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海部俊樹（1931～2022 / 政治家・内閣総理大臣(第76・77代)）が阪神淡路大震災（1995年）直後の国会で述べた首相の危機対応についての名言 [今週の防災格言736]

time 2022/01/31

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海部俊樹（1931～2022 / 政治家・内閣総理大臣(第76・77代)）が阪神淡路大震災（1995年）直後の国会で述べた首相の危機対応についての名言 [今週の防災格言736]

『災害の発生に際し、巨大な官僚組織を機敏、的確に対応させるためには、何よりも指揮官の決断と指導性が求められる。』

海部俊樹（1931～2022 / 政治家・衆議院議員(16期) 内閣総理大臣(第76・77代)）

格言は、阪神淡路大震災（1995年1月17日）の発災直後となる第132回国会・衆議院本会議（1995年1月23日）の発言から。

この震災の前年、海部元総理は、村山富市・三党連立内閣への反発（社会党委員長を首班に支持できない）から自民党を離党し「新進党」を立ち上げ初代党首となったばかりだった。新党の旗揚げの翌月、神戸を未曽有の大地震が襲い、六千人の命が失われる。

地震後初の国会審議では、かつて湾岸戦争で自衛隊初の海外派遣を決断した元総理から現総理への批判は大きく注目された。その後、震災対応の遅さが批判された村山内閣の支持率は急落することとなった。

曰く―――。

言うまでもなく、国民に対する政府の最大の責務は国民の生命と財産を守ることであります。今回の兵庫県南部地震に対する政府の対応のまずさは、村山内閣では国民を守る最低限の責任さえ果たし得ないのではないかということを明らかにいたしました。

第一は、残念ながら、政府の最高責任者として国民の生命と財産を預かる総理御自身のことであります。
災害の発生に際しては、初動態勢の的確性とスピードがその後の活動を大きく制約し、微妙に被害にも影響してくると言われます。今回の災害にあって、政府が速やかに対応していれば多くのとうとい人命が救われたことは、最近の報道で間違いないところであります。

災害の発生に際し、巨大な官僚組織を機敏、的確に対応させるためには、何よりも指揮官の決断と指導性が求められます。ところが、情報の収集をテレビに頼るなど政府の対応は混乱をきわめておったのであります。しかも、我が党の同僚議員が、去る二十日、この場でこの問題をお尋ねしたのに対して、総理は、初めての経験で、早朝のことでもあり、混乱があったと、皆が唖然とする答弁をなされたのであります。これはいけません。今回の大災害は、ほとんどの国民にとって初めての経験なのであります。総理大臣の地位と責任は重いものだということもかみしめていただきたいと思います。

第二に、我が国は、以前から台風や地震を初めとする災害が多い国と言われてきました。しかし、この対応の前提となる内閣の情報収集体制が整備されておらず、テレビなどのあなた任せの情報収集に頼る現状にあるということであります。

総理や官房長官が地震の発生を知ったのはテレビであり、公式に発生の報告を受けたのは発生後二時間近くを経過してからだという驚くべき報道も出ております。官邸の情報収集体制を抜本的に強化されることに我々は御協力をするのにやぶさかではありません。

第三は、地震等の大災害に対応した内閣の危機管理体制の不備の問題であります。
今回の地震が神戸、西宮といった兵庫県の人口密集地帯で発生した事実からすれば、被害の甚大さは十分予想されたことであり、総理はみずから直接指揮できる災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部を設置されるべきでありました。総理が指揮官であれば、予備費の一千億円を、食料費やヘリコプターの運航費などとして警察や消防に配分することも即座に可能となり、被害の拡大と被災者が空腹やのどの渇きに苦しむというあの事態は避け得たものと考えます。
また、総理が直接陣頭指揮をされること、これがどれほど被災者を勇気づけ、国民の士気を高めたことでありましょうか。

しかるに、総理はその認識がなく、国土庁長官を長とする非常災害対策本部の設置にとどまり、その結果、災害救助に当たっての現場の指揮命令系統が明らかでなく、有効な対策を適切に講じ得ないという事態を招いていることは、日々の報道で明らかなことであります。

さらに、今回の地震において自衛隊の発動のおくれが指摘されておりますが、自衛隊の災害派遣については都道府県知事の要請を原則としており、災害の救助と復旧に中心的な役割を果たす自衛隊が有効かつ機動的に活動できないという法的な不備も指摘しておかなければなりません。

我が国においては、今日、地震を引き起こす地下の活断層の動きが活発化しており、大規模地震の発生が指摘されております。国民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備こそが急がれなければならない課題であります。

私は、今回の災害を教訓として、総理を最高指揮官とする行政の指揮命令系統の確立、非常時における行政の権限の明確化、関係者の責任分担と行動基準の明確化、災害救助活動の自衛隊の任務としての明確な位置づけと地方自治体との共同訓練の定着化などの危機管理体制を確立し、そのための立法化を検討することを提案するものであります。

海部俊樹（かいふとしき）は、1989年（平成元年）から1991年(平成3年）まで2年余り総理大臣をつとめ、1991年（平成3年）1月17日に始まる多国籍軍によるイラクへの湾岸戦争で、自衛隊の創設以来で初となる本格的な海外派遣を決断した政治家。初の昭和生まれの総理大臣としても知られた。

1931年（昭和6年）1月2日、名古屋市東区七曲町（現・東区東桜一丁目）で写真館を営む家の6人兄弟の長男として生まれる。
旧制東海中学（現・東海中学校・高等学校）、少年飛行兵学校を経て敗戦後は旧制中央大学専門部法科、早稲田大学第二法学部法律学科に入学。早稲田大学在学中は多くの政治家を輩出してきた「雄弁会」に所属し、卒業後は学生時代から務めた衆議院議員・河野金昇（1910～1958）の秘書に専念した。
1958年（昭和33年）に河野金昇が急死した後に地盤を引き継ぎ、1960年（昭和35年）の衆議院選挙で愛知3区から立候補して29歳で初当選し、以降、2009年（平成21年）の衆議院選挙で落選するまで16回連続で当選した。この間、佐藤内閣で労働政務次官、三木内閣で官房副長官を務めた後、福田内閣と第2次中曽根第2次改造内閣で2度の文部大臣を務めた。
1989年（平成元年）の参議院選挙で自民党が敗れ、宇野宗佑首相が責任をとり辞任すると、自民党総裁選挙に立候補し、林義郎、石原慎太郎の両者を抑え自由民主党総裁に選ばれ、第76代総理大臣に就任した。
1990年（平成2年）8月にイラク軍がクウェートに侵攻し、多国籍軍による湾岸戦争に発展した際に、海部内閣は多国籍軍に総額130億ドルの資金を提供した。
戦後クウェートの新聞紙面に多国籍軍への感謝広告が掲載された際には、日本の国旗だけが掲示されず（その後に改められた）などし、“日本は戦争に金だけを出して人をださない”などと多方面から批判された。停戦後は、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣することを決断し、これが自衛隊創設以来初となる本格的な海外任務となった。その後、小選挙区制度の導入など政治改革改正法案を提出するが、竹下派など自民党内の強い反発により1991年（平成3年）11月に退陣に追い込まれた。
1994年（平成6年）の羽田内閣総辞職に伴う首相指名選挙で、自民・社会・さきがけの3党が村山富市社会党委員長を擁立したことに反発し自民党を離党。羽田政権の与党各党から推されて首相指名選挙に臨んだものの敗れ、同年、新進党を結成し初代党首に就任。その後は、小沢一郎の自由党や保守党の結党に参加し、2003年（平成15年）自民党に復党するが、2009年（平成21年）8月の衆院選で落選し政界引退。2011年（平成23年）春の叙勲で桐花大綬章を受章。
2022年（令和4年）1月9日、老衰のため東京都内で死去。91歳。没後、正二位大勲位菊花大綬章叙勲。

写真、Wikipediaより