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河野保が阪神淡路大震災の時に残した格言(元朝日監査法人代表)[今週の防災格言165]

time 2011/01/10

河野保が阪神淡路大震災の時に残した格言(元朝日監査法人代表)[今週の防災格言165]


『 巨額の善意の受け入れ側は、その提供者と被災者に
アカウンタビリティー説明責任を負うのが基本理念。 』

河野 保(1927〜 / 元朝日監査法人代表 日本公認会計士協会近畿会会長)

格言は、阪神淡路震災からちょうど1年後の1996年1月17日、日本公認会計士協会近畿会が国へ提出した『自然災害に係る義援金に関する提言書』より。
阪神淡路震災では、全国から寄せられた1,735億円もの義援金の半分が、1年以上経ても被災者に届かないままになっていた。すぐにも、と募金に走った人が少なくないなかで発生後1年間で配られたのは855億円。この募金の中心となった日本赤十字社は1996年1月末に、募金打切りを新聞告知し、この中で「迅速さを欠いていたことを遺憾」と説明した。これをきっかけに義援金のあり方を見直そうという動きが初めて広がり、日本公認会計士協会近畿会(当時・河野保会長)が提言書をまとめ募集委員会へ提出された。

 

<編集長 拝>

 

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