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阪神淡路大震災後に騒動となった地震予知デマ情報と五十嵐広三（1926～2013 / 阪神淡路大震災時の内閣官房長官）の名言 [今週の防災格言738]

time 2022/02/14

『政府としてはいかなる情報であっても真剣に対応しなければならない』

五十嵐広三（1926～2013 / 実業家・政治家阪神淡路大震災時の内閣官房長官(村山内閣)）

阪神淡路大震災（1995年1月17日）の直後、1995年（平成7年）6月7日、北海道札幌市を舞台に、レベルの低い「地震予知のデマ騒動」が日本政府のトップを巻き込んで発生した。

―――未曽有の震災のあと、東京で大地震が起きる、といった「予知情報（デマ情報）」がたびたび週刊誌を賑わすものである。

1995年（平成7年）5月、中国科学院の研究者を僭称する人物が、北京の日本大使館を訪れ、東京を中心とする半径100km以内でM7以上の大地震が5月24日から30日の間に起る恐れがあると「予知情報」を伝えた。この情報は日本の研究者らや国連の関係部局などにも緊急情報としてFAX送信された。もちろん、東京に地震は起きなかった。

その後、この者らは日本大使館を訪れて、6月7日前後に札幌を中心とした半径200km以内でM7前後の大地震が60％の確率で起る恐れがあるという「予知情報」を伝えた。この情報は大使館から外務省を経て国土庁にと伝えられた。国土庁から情報の真偽を確認された茂木清夫（当時、地震予知連絡会会長）は「国内の観測データに異常がない事」や「そもそも外国で発生する地震について根拠のない予知情報を流すことは国際常識として自粛すべきことであり、このような予知情報は無視すべきである」と具申した、という。
しかし、無責任な「予知情報」は、当時の自治省を通じ、北海道庁へと伝えられ、北海道では広報車を出して住民に注意を呼びかけるという事態にまで発展した。
北海道には、もちろん今度も、地震は起きなかった。

翌日の『朝日新聞』は「『予知情報』快走」、『北海道新聞』は「『札幌で地震』怪情報独り歩き―――お役人的ずるずる伝達」の見出しで騒動を詳報した。
まさに日本政府の危機管理の不在の実体をまざまざと見せつけた事件だった。
さらに驚くべきことは、この騒ぎについて当時の五十嵐広三官房長官は6月8日の記者会見で、「政府としてはいかなる情報であっても真剣に対応しなければならない」（『朝日新聞』より）と話したという。

日本では、戦後の混乱期に、地震学者の個人的見解として、関東地震説、関西地震説、秩父地震説などが発表され、秩父町では疎開騒ぎが起るなどした。
政府はその都度、委員会を組織し、それらの言説に根拠がないことを確めてから記者会見を行って沈静化につとめた。
このような経験を踏まえ、1969年には地震予知連絡会が発足。全国主要大学と関係国立研究機関の委員らが定期的に夫々のデータを持ち寄り、意見を交換し、その結果を記者会見で公表し、行政関係機関にも説明するという方式が確立し、今日に至っている。
とくに東海地震（南海トラフ地震）では、1978年以来、常時観測体制と判定会による記者発表などの体制が整っており、今までに、大きなデマ騒動はほとんど発生していない。

茂木清夫氏は、著書「考え直そう、地震防災」（岩波ブックレットNo.485 1999年）で…、　“（五十嵐広三官房長官の記者会見の発言は）予知のデマ情報について認識が全く欠如していると言わざるをえない ”…と当時の政府の対応を批判しながら…“ 阪神大震災直後、このようなレベルの低いデマ情報騒ぎが政府のトップを含めておこったことは誠に残念であった。このようなデマ騒ぎをおこさぬよう官民ともに注意しなければならない”…と述べている。
（出典：茂木清夫著「考え直そう、地震防災」（岩波ブックレットNo.485 1999年）より）

五十嵐広三（いがらしこうぞう）は、阪神淡路大震災時の村山内閣で官房長官を務め、従軍慰安婦問題や被爆者援護法制定などの戦後処理、アイヌ新法制定に尽力した人物。北海道旭川市長（3期）を経て衆議院議員（5期）を務め、北海道民芸品株式会社社長、株式会社ほくみん代表取締役会長などを歴任した。

1926年（大正15年）3月15日生まれ。1943年（昭和18年）に北海道庁立旭川商業学校を卒業後、愛別村立愛山国民学校の教諭を経て、
戦後の1953年（昭和28年）に旭川市にて民芸品販売店「五十嵐広三商店（後の北海道民芸品株式会社、ほくみん）」を創業。実業家として雑穀商、民芸会社、地方新聞社などの多角的な経営を行い、北海道を代表する総合商社へと成長させた。
1963年（昭和38年）37歳のとき、日本社会党から旭川市長に当選し、以降3期11年を務め、旭山動物園や旭川空港の開設などに尽力。1975年（昭和50年）、1979年（昭和54年）、二度にわたり北海道知事選挙に立候補するも落選。この選挙期間中に雑誌「北方ジャーナル」に北海道知事として相応しくないといった内容の中傷記事が書かれ、札幌地方裁判所に雑誌の出版の差し止めを求める仮処分を申請し、これが認められた。雑誌の事前差し止めが「検閲」に該当するか問う言論の自由についての裁判へと発展し、以降7年間、最高裁まで争われることになる（北方ジャーナル事件）。
1980年（昭和55年）の衆議院総選挙で日本社会党から旧北海2区に出馬し初当選。以後、衆議院議員を5期16年を務め、1993年（平成5年）の細川内閣で建設大臣（第59代）として初入閣し、1994年（平成6年）の村山内閣では内閣官房長官（第58代）を務め、自社さ連立政権を支えた。
1996年（平成8年）に政界引退。勲一等瑞宝章（1997年）、旭川市名誉市民（1998年）。晩年は自身が創業した民芸会社「ほくみん」の会長を務めた。2013年（平成25年）5月7日、肺炎により札幌市内の病院で死去。87歳。没後従三位叙任。

旭川市長時代（1970年頃）