最高気温25℃以上の「夏日」は、半袖の服装の目安とされる気温で、熱中症に注意が必要な暑さとなります。例年11月に夏日が観測されることは稀ですが、今年は様子が違っていました。
2023年11月4日、東京都心で気温が25.0℃を超え「夏日」を観測しました。今年141回目の夏日となり、年間の夏日日数の最多記録を更新しました。東京都心で11月に夏日になるのは、2009年11月1日以来、14年ぶりのことでした。また、11月7日には、東京で最高気温27.5℃が観測され、1923年以来100年ぶりに11月の最高気温を更新しました。11月上旬には、東京と同じように、全国各地で連日の真夏日や夏日が観測されましたが、中旬になると、一転して、急に冬が来たのかと思うような天気になりました。

NHK > 前橋 11月の最高気温100年ぶり更新 2日の最高気温27.3度（2023/11/02）

NHK > 各地で季節外れの暑さ沖縄で30度以上の真夏日富山は28.5度に（2023/11/03）

NHK > 季節外れの暑さ都心でも11月では14年ぶり夏日あすも夏日予想（2023/11/04）

NHK > 広島県、観測史上初１１月で夏日３回目（2023/11/05）

NHK > 東京都心 100年ぶりに11月の最高気温を更新 27.5度各地で夏日（2023/11/07）

NHK > 熊本市ことしの夏日１７８日に観測を始めて以来最多（2023/11/09）

東洋経済 > 季節外れの暑さが一転｢急に寒くなった｣根本原因（2023/11/21）

気象庁 > 11月の天候（2023/12/01公表）

気象庁 > 秋の日本の平均気温と日本近海の平均海面水温の記録的な高温について～平均気温は３季節連続、平均海面水温は２季節連続で記録更新～（2023/12/01公表）

【気候変動】
世界の気温 2度上昇なら今世紀半ばに暑さで死ぬ人が4.7倍に…WHO報告書 [2023/11/15]

気候変動対策を話し合う国際会議「COP28」がUAE(アラブ首長国連邦)で11月30日から始まるのを前に、WHO（世界保健機関）などの専門家らが気候変動の報告書をまとめました。
11月14日に医学誌ランセットに発表された報告書によると、2022年までの10年間で暑さに関連して死亡した65歳以上の人は、2000年までの10年間と比較し85％増加しており、世界の気温が産業革命前に比べて2℃上昇すると、今世紀半ばに暑さに関連する年間死亡者数は近年の4.7倍に増えると試算されました。
また、2℃の上昇で、2041年～2060年までに食料不足に直面する人が約5億2500万人増加し、栄養失調のリスクが高まるほか、温暖化により蚊の生息域が拡大し、デング熱の感染リスクも37％高まると予測されました。

読売新聞 > 世界の気温２度上昇なら、今世紀半ばに暑さで死ぬ人が４・７倍に…ＷＨＯなど報告書（2023/11/15）

読売新聞 > 温室ガス削減、各国独自の目標達成でも２０３０年世界排出量は１９年比２％減どまり（2023/11/14）

ロイター > 気候変動目標の達成、エネルギー効率を2倍にする必要＝ＩＥＡ（2023/11/29）

THE LANCET > The 2023 report of the Lancet Countdown on health and climate change: the imperative for a health-centred response in a world facing irreversible harms（2023/11/14）

【猛暑や少雨で渇水へ】
12年ぶりの台風上陸ゼロ…徐々にダム水位が低下 [2023/11/17]

今年は9月～10月と台風が上陸しませんでした。台風上陸ゼロは12年ぶりのことになります。台風が上陸しなかったことも影響し、連日の猛暑と少雨により、各地のダムで急速に貯水量は減少するなど水不足が懸念されました。

読売新聞 > 愛媛県、ダム貯水率低下　渇水警戒（鹿野川ゼロ／石手川で取水制限）（2023/11/17）

読売新聞 > 福井県、猛暑や少雨　虫食い被害増「ここ１０年で最悪の状況」（2023/11/24）

読売新聞 > 滋賀県、琵琶湖の水位マイナス６５センチ…滋賀県が２年ぶりに連絡調整会議を設置（2023/11/28）

読売新聞 > 滋賀県「近畿の水がめ」琵琶湖の水位が下がり続けマイナス６５センチ…あと２５センチで取水制限の可能性（2023/11/28）

読売新聞 > 滋賀県、限りある水大切に（琵琶湖水位マイナス６５センチ）（2023/11/29）

読売新聞 > 山口県でダム貯水率低下し壁面むき出しに…夏から続く少雨で、工業用水は使用減らす（2023/11/29）

読売新聞 > 岡山県、高梁川水系　取水制限開始（０８年以来　上水道２％など）（2023/11/15）

読売新聞 > 岡山県、高梁川水系　取水制限へ（2023/11/08）

【外国人消防団員】
従事可能な任務を明確化した指針を作り全国に周知する方針（総務省消防庁）[2023/11/11]

11月11日の読売新聞の記事。消防団員の減少は全国的に深刻化し、外国人に期待する自治体も多い。総務省消防庁は来年度にも、外国人の消防団員が従事できる任務を明確化した指針を作り、全国の自治体に周知する方針を固めました。
消防団員の減少が続く中、外国人消防団員の業務範囲をあらかじめ定めておくことで、団員確保につなげ、地域の防災力を強化する狙いがあるという。
現在、政府では公務員の公権力行使について「日本国籍が必要」との原則を示しているため、外国人は消防団の業務のうち火災現場からの退去などを命じる「消防警戒区域の設定」や、延焼防止のため家屋を破壊するといった「消火活動中の緊急措置」などは行えないと考えられています。これまで政府では外国人消防団員の業務範囲を明確に示しておらず、自治体側からは線引きを求める声が高まっていました。可能な任務としては、災害時の避難誘導や避難所での通訳、住民への応急手当ての指導などが想定されています。

読売新聞 > 外国人の消防団員、できる任務を明確化…新たな担い手確保目指し公権力行使の具体例示し「線引き」（2023/11/11）

総務省消防庁 > 「消防団員の確保方策等に関する検討会」報告書（平成30年1月）

総務省消防庁 > 消防団員の確保等に向けた取組について（令和2年12月15日付）

【北朝鮮“ミサイル”発射】
「人工衛星」予告から不意打ち発射…沖縄県にＪアラート [2023/11/21]

11月21日、北朝鮮は「11月22日午前0時～12月1日午前0時の間」に「人工衛星」を発射すると日本側に通告していましたが、実際には、その予告期間が始まる直前となる11月21日午後10時43分頃に前倒しして発射されました。通告期間よりも前の発射という予想外の行動に対応を追われた政府や自衛隊などから戸惑いの声が上がりました。
日本政府は11月21日午後10時46分頃、沖縄県を対象に、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を発令し、市民への避難を呼びかけましたが、その後「ミサイルは午後10時55分頃、太平洋へと通過したものとみられる」と通知し避難の呼びかけを解除しました。

毎日新聞 > 「心臓に悪い」夜中のJアラートに沖縄困惑　飛行機も30分動けず（2023/11/22）

読売新聞 > 「本当に迷惑だ」沖縄住民ら怒りの声、那覇の国際通りは一時騒然…２１日中の発射は政府も想定外（2023/11/22）

読売新聞 > 「軍事偵察衛星」再発射か…北ミサイル発射に岸田首相「衛星だったか分析中」（2023/08/24）

読売新聞 > 北朝鮮「衛星」再発射は失敗、沖縄上空通過でＪアラート発令…非常爆発システムが誤作動（2023/08/24）

読売新聞 > 北朝鮮、予告していた１０月に「軍事偵察衛星」発射せず…エンジンに問題か（2023/11/01）

読売新聞 > 北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げ通告…２２日から１２月１日の間、軍事偵察衛星の再発射か（2023/11/21）

読売新聞 > 北朝鮮の「人工衛星」通告、岸田首相「弾道ミサイルの技術使用なら安保理決議違反」とけん制（2023/11/21）

読売新聞 > 北朝鮮「衛星」発射通告、沖縄付近の上空を通過の可能性…日米韓は中止要求（2023/11/21）

読売新聞 > 韓国政府、北朝鮮の３度目「軍事衛星」発射に警戒…ロシアと接近で技術向上の可能性（2023/11/21）

読売新聞 > 北朝鮮がミサイル発射、沖縄付近を通過・軌道投入は確認されず…「人工衛星」予告期間直前に（2023/11/22）

読売新聞 > 米ＮＳＣ、北「衛星」発射を「強く非難」…「ＩＣＢＭ計画に直接関連する技術を使用」と指摘（2023/11/22）

読売新聞 > 北朝鮮、軍事的措置の再開を表明「衝突起きても責任ない」…韓国「即座に強力に最後まで反撃」2023/11/23 18:16

読売新聞 > 社説　北「衛星」発射　露の技術支援が暴挙を促した（2023/11/23）

読売新聞 > 北朝鮮が弾道ミサイル、韓国軍は失敗と推定…２２日深夜に日本海方向へ（2023/11/23）

読売新聞 > 防衛省幹部「北の衛星、打ち上げ失敗したのでは」…日米韓外交当局が非難（2023/11/22）

読売新聞 > 北朝鮮が弾道ミサイル、韓国軍は失敗と推定…２２日深夜に日本海方向へ（2023/11/23）

【インフルエンザ患者急増】
各地で警報早期流行で薬不足へ [2023/11/10]

今年（2023年）5月8日に「5類」に引き下げられた新型コロナの感染者が減少する一方で、季節性インフルエンザの感染者が10月から急増しました。インフルエンザの流行や新型コロナの影響もあり、せき止めやたんを出しやすくする薬の需要が高まり、入手が難しくなっていることから、政府は製薬各社に増産を要請しました。
2023年11月10日の厚生労働省の速報値や国立感染症研究所の発表によると、全国約5千の医療機関による定点観測（10月30日～11月5日）で新型コロナの新規感染者数は1医療機関あたり「2.44人（1万2065人）」となり、9週連続で減少、5類移行後で最少の感染者数となりました。ところが、インフルエンザの定点観測（10月30日～11月5日）では、1医療機関当たり「21.13人（10万4359人）」で、10週連続で増加しました。流行警報の発令水準となる「30人」を超えた自治体も多数出ました。

NHK > 「インフルエンザ」ニュース一覧（ニュース時系列）

NHK > せき止めなど医薬品供給不足で製薬各社に増産要請武見厚労相（2023/11/07）

NHK > インフルエンザ患者数引き続き増加 1医療機関当たり21.13人（2023/11/10）

CBC News > インフルエンザが流行する中で薬不足が深刻に　きっかけは医薬品メーカーの不祥事　影響は続く見込み（2023/11/15）

毎日新聞 > 特集ワイド：深刻…風邪薬が足りない　後発薬推進政策めぐる構造的問題（2023/10/17）

朝日新聞 > 薬不足「もはや異常事態」　国の甘い対策続けば「解消までに何年も」（2023/11/16）
読売新聞 > 埼玉県＞インフル早期流行で薬不足　大人用半分に、代替薬で…「危機的」　小児科悲鳴（2023/11/23）

読売新聞 > 全国のインフル感染者、１２週間ぶり減少…専門家「流行のピークを越えたとはまだ判断できない」（2023/11/17）

読売新聞 > 関西＞インフルエンザの感染拡大、愛媛など６県「警報」レベルに…小児用治療薬の一部不足（2023/11/12）

読売新聞 > コロナ感染者数、５類移行後で最少に…インフルエンザは山梨など６県で「警報」超え（2023/11/10）

読売新聞 > 岐阜県＞県全域にインフル警報発令（11月の発令は現行基準を定めた2014年以来初）（2023/11/10）

読売新聞 > 愛知県インフル警報　過去１０年で最も早く（2023/11/10）

読売新聞 > 福島県＞インフル感染者数警報級　４年９か月ぶり子どもが大半（2023/11/09）

読売新聞 > 埼玉県＞インフル警報最も早く（統計を取り始めた１９９９年以来最も早い時期の発令）（2023/11/02）

読売新聞 > 季節性インフル「注意報」レベル、介護施設で予防と面会に苦心…コロナ制限緩和したばかり（2023/10/30）

厚生労働省 > インフルエンザの発生状況（2023/11/10）

国立感染症研究所 > 新型コロナの発生状況

【北海道・有珠山の警戒レベル改定】
引き上げ基準を客観化 [2023/11/06]

札幌管区気象台で11月6日、有珠山（北海道洞爺湖町）の警戒レベル判定基準を改定しました。５段階のうちレベル５（避難）と４（高齢者等避難）に引き上げる基準を「地震波エネルギー放出率」の数値がそれぞれ一定に達した場合などとし、客観化・定量化したことが主な改訂点となります。
これまでの基準では、レベル５への引き上げは「体に感じる地震が１時間当たり10回以上」などとされていましたが、観測地点などによって異なるといった問題があったそうです。また２（火口周辺規制）から１（活火山であることに留意）に引き下げる際、従来は地震が続発しなくなってから１週間程度の経過観察が必要とされていたが、地震活動が低下して約１日たった後も増加しない場合に改められました。

産経新聞 > 有珠山の警戒レベル改定　引き上げ基準を客観化（2023/11/06）

朝日新聞 > 有珠山の噴火警戒レベル、気象庁が判定基準改定　迅速な避難に期待（2023/11/28）

気象庁 > 有珠山の噴火警戒レベルの判定基準（2023/11/06現在）

気象庁 > 有珠山の噴火警戒レベル（火山噴火防災マップ）

【小笠原諸島・硫黄島沖の海底火山噴火】
新島形成・直径100ｍ、周辺に軽石漂流 [2023/11/07]

一昨年、日本各地の海岸に大量の軽石が押し寄せ話題となりましたが、その火山の近く、東京都心から南へ1200キロ、小笠原諸島の硫黄島沖合で新たな海底火山の噴火が起き、島が形成されていることが分かりました。

毎日新聞 > 硫黄島沖、噴火で新たな島　直径１００ｍ、周辺に軽石漂流（2023/11/07）

読売新聞 > 小笠原諸島・硫黄島沖に新島、海底火山の噴火で形成…気象庁「噴火活動が弱まり消える可能性も」（2023/11/10）

読売新聞 > 硫黄島沖の新島、数分おきに爆発し２００ｍの噴煙も…専門家「活動が続けば島は長く残るかも」（2023/11/17）

【愛媛県大洲市で山林火災】
鎮火に1週間焼損約20ヘクタール 1人けが [2023/11/01-08]

11月1日午後3時半頃、愛媛県大洲市戒川の山林で山火事が発生し、現場周辺の白滝の加世地区に一時、28世帯53人に「避難指示」が、266世帯513人に「高齢者等避難」が発令されました。県の防災ヘリや自衛隊のヘリコプター等が消火活動にあたりましたが、この火事で約20ヘクタールが山林が焼失し、50代の男性1人が顔をやけどする軽い怪我をしました。尚、家屋への被害はありませんでした。他に消火栓から取水していた影響により、白滝地区と田淵地区の256世帯で水道水が濁る赤水が発生する被害も確認されています。
火は、11月3日正午に徐々勢いが弱まったため、市の災害対策本部が「鎮圧」を宣言しましたが、その後も各所で煙が上がり、地上からの消火作業は続けられており、完全に鎮火したのは１週間ぶりの11月8日でした。

読売新聞 > 大洲の山林火災　鎮圧（2023/11/04）

読売新聞 > 山林火災、１週間ぶりに鎮火…愛媛・大洲（2023/11/08）

【パプアニューギニアで火山噴火】
「日本への津波の影響はない」気象庁 [2023/11/20]

11月20日、日本時間の午後3時半頃、パプアニューギニア・ニューブリテン島のウラウン火山で大規模な噴火が発生しました。去年2022年1月のトンガ諸島の海底火山噴火では、日本各地で気圧の変化が観測されたほか、太平洋沿岸を中心に鹿児島県で最大1.3メートルなど潮位変化が観測され、一時、広い範囲に津波警報や注意報が発表されました。それを受け、この噴火に伴い、気圧波による津波が発生して日本に到達する可能性から、当初気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけました。その後、気象庁はこの噴火による日本への津波の影響はないと発表しています。

NHK > パプアニューギニア噴火「日本への津波の影響はない」気象庁（2023/11/20）

読売新聞 > パプアニューギニアのウラウン火山で大規模噴火…潮位・気圧の変化は確認されず（2023/11/20）

【西之島の新島出現10年】
活発な噴火活動続く…火山灰で「雪化粧」・異様な存在感 [2023/11/20]

2013年に小笠原諸島・西之島周辺の海底火山が噴火し、新島が出現してから11月20日で10年となりました。その後も噴火活動が続き、島の面積は読売新聞などの分析で噴火前の13倍に広がったことが確認されています。

読売新聞 > 西之島、噴火から１０年　今も活発な活動続く…「自然の実験場」としても注目（2023/11/18）

読売新聞 > 西之島の新島出現１０年、活発な噴火活動続く…火山灰で「雪化粧」・異様な存在感（2023/11/18）

毎日（小学生）新聞 > 変化し続ける生態系　新島誕生10年の西之島（2023/11/30）

【民間の洪水予報…11月末から解禁へ】[2023/11/28]

水防法と気象業務法の改正により、法施行日となる11月30日より、これまで国と都道府県に限定されていた洪水と土砂災害の予報が、民間事業者に解禁されることになりました。激甚、頻発化する大雨災害の被害軽減につながると期待されています。
気象、波浪、高潮、地震動、津波、火山現象、洪水、土砂崩れの８分野の予報業務のうち、洪水は指定河川洪水予報と洪水警報・注意報、土砂崩れは土砂災害警戒情報を、気象庁と国土交通省や都道府県が出す一方で、他の6分野については技術の向上などもあり1993年以降から規制が緩和され、気象業務法に基づく国の許可を得て民間も可能になっていました。
民間の参入により、利用契約者の事情に応じたきめ細かな情報提供が可能で、市町村単位など広い範囲に出される現行の予報を補完する狙いがあります。

読売新聞 > 民間の洪水予報　減災期待…今月末解禁（2023/11/24）

NHK > 民間の予報を拡大へ洪水や土砂災害も改正法衆院で可決（2023/05/23）

日本経済新聞 > 洪水・土砂予報に民間参入　気象庁、年内にも申請開始（2023/05/03）

自民党 > 高度な洪水予報で命を守る　改正気象業務法・水防法が成立（2023/06/02）

【全国的なカード決済障害】
日本カードネットワークのシステム障害でJRの駅やスーパー、コンビニで決済トラブル発生 [2023/11/11]

日本カードネットワークが運営する決済ネットワーク「CARDNET」で2023年11月11日午後、13時23分ごろから20時52分ごろまでの間、システム障害が発生しました。CARDNET経由で決済する全国の加盟店で、一時クレジット決済などがしづらくなる状況に陥りました。CARDNETセンターで取引エラーとなった件数は約80万件で、この時間にJRの東京駅などでは窓口に長蛇の列ができました。
日本カードネットワークは2023年11月24日、システム障害の原因について、システム更改の準備作業でデータベースの同期処理が、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥ったためと公表されました。

日経XTECH > CARDNET障害の原因はDB同期遅延による負荷増、9月の試験では想定せず（2023/11/28）

日経XTECH > CARDNETでシステム障害、JR駅や大手コンビニなどで約3時間クレジット決済できず（2023/11/11）

NHK > クレジットカード決済の障害解消決済システム親会社のJCB発表（2023/11/11）

NHK > クレジットカード決済トラブル解消原因調査（2023/11/11）