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2023年10月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2023年10月1日~10月31日 】

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2023年10月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2023年10月1日~10月31日 】
10月27日、柏崎刈羽原発(新潟)で18年ぶりの大規模訓練を実施

【2023年10月1日~10月31日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ13選

 


 

【原子力災害想定の大規模訓練】
柏崎刈羽原発(新潟)国・県連携18年ぶり [2023/10/27-29]

10月27日から3日間かけて、柏崎刈羽原発(新潟県)での重大な事故を想定した県の大規模な原子力防災訓練が始まりました。訓練は、新潟県沖を震源とする地震によって、柏崎刈羽原発の原子炉の冷却機能が一部喪失した、との想定で行われました。国の原子力防災訓練は2011年の東日本大震災以降初めてで、県と連携するのは18年ぶりとなります。また、訓練に先駆け、柏崎市では防災ガイドブック「【保存版】柏崎市防災ガイドブック(原子力災害編)」を発行し、原子力災害が発生したらどうすればよいか、放射線から身を守るためにはどうすべきか、どこに避難すればよいか、日ごろからの備えには何が必要か、などを解説しています。

 

【鳥島近海地震】
10/5、10/9に鳥島沖でM6地震 伊豆諸島などに津波注意報 [2023/10/05、10/09]

伊豆諸島(東京都)の鳥島(八丈島の南350km付近)近海では10月2日以降からマグニチュード(M)5~6クラスの比較的大きな地震が頻発しました。10月5日、10月9日の地震では伊豆諸島や小笠原諸島(その後、高知県、千葉県、宮崎県、鹿児島県も追加)に津波注意報が発表されました。
この地域で津波の生じる地震活動は過去あまり例が無く、気象庁では、津波が発生した詳しいメカニズムは分かっていないとし、地震の波形データが特殊なため解析に時間がかかると発表しました。
10月27日、東京大地震研究所などのチームは、津波を引き起こす現象が繰り返し発生し、津波を増幅させたとの分析結果を公表しました。この地震では、約3時間に14回以上の小さな地震が繰り返し起きたことが気象庁の観測で判明していますが、通常、津波を起こす地震はマグニチュード(M)6.5以上とされるが、今回の地震は規模が小さかったにもかかわらず太平洋側の広範囲で津波を観測されました。

 

【国際原子力機関(IAEA)】
原発処理水検証終了 年内に報告書公表へ [2023/10/27]

10月27日、国際原子力機関(IAEA)は、東京電力福島第1原子力発電所で処理水の海洋放出を始めてから初の検証作業を終了し、年内に報告書をまとめるとしています。IAEAは放出前から複数回にわたり科学的な検証をしてきており、2023年7月には日本の計画が「IAEAの安全基準に合致している」とする報告書を出しています。今回の検証作業は、IAEAの職員7人と国際的な専門家9人でつくる調査団らが10月24日から作業を続けたもので、放出に反対する中国などからも来日しています。日本政府は今回の検証報告書を安全性の裏付けとしたい考えです。

 

【アフガニスタン地震】
死者2,445人、重軽傷者9,240人、被害家屋4,642棟 [2023/10/07]

10月7日午前11時10分(日本時間15時40分)、アフガニスタン西部ヘラート州でマグニチュード6.3の地震が発生しました。現地では土やレンガ造りの建物が多く倒壊しやすく壊滅的な被害を受けています。余震も続き、これまでに56万人が被災し、死者2,445人、重軽傷者9,240人、被害家屋4,642棟と報告されています(10月19日、国際赤十字・赤新月社連盟発表)。この地域では、これからの冬季はマイナス33度にもなる厳しい寒さが予想されます。

 

【イスラエル・ハマス紛争】
イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲 [2023/10/07]

10月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは、数千発のロケット弾をイスラエル領内に撃ち込み、境界を越えて侵入したのちイスラエルの民間人らを殺害・拉致・人質にしました。イスラエル軍は、パレスチナ側を空爆し、パレスチナ自治区ガザに地上部隊を投入する地上作戦で報復し、ガザ封鎖による電気やガスなどインフラ遮断なども行っています。国際社会では、イスラエルを支持する西側諸国と、パレスチナ側を支持するイスラム諸国の間で分断が生じています。ガザ当局によると戦闘が始まった7日以降の死者は8306人、負傷者2万1000人。一方で、イスラエル側の死者1400人、人質200人としています。

 

【クマ被害人数】
クマによる死傷者が過去最多 [2023/10/30]

NHKの調べで、クマに襲われて怪我を負うなどの被害にあった人の数をまとめたところ、今年度はこれまでに18道府県で少なくとも173人に上っていることが分りました。環境省が統計を取り始めて以降、最も多い158人の被害が出た3年前の2020年度をすでに大きく上回り、過去最悪の被害となっています。例年、クマが冬眠に入る12月ごろにかけて各地で被害が相次いでいることから国や自治体、専門家が被害を防ぐ対策の徹底を呼びかけています。10月24日に伊藤環境相は、人身被害やクマの出没件数が特に多い北海道と青森、岩手、秋田の4道県を対象に自治体のクマ対策に緊急支援を実施する方針を明らかにしました。

 

【御嶽山噴火 訴訟】
御嶽山噴火 国などに賠償求める裁判の2審始まる 東京高裁 [2023/10/18]

戦後最悪の死者・行方不明者が63人にのぼった火山災害、9年前の2014年9月の御嶽山噴火災害をめぐり、一部の遺族などが国と長野県に賠償を求めている裁判の2審が10月18日から始まりました。遺族など原告側は「気象庁が噴火警戒レベルを引き上げていれば、立ち入りを規制でき、被害は防げた」等と主張し訴えを認めるよう求めました。
一部の遺族など32人が、国や長野県の事前の対応が不適切だったなどとして、合わせて3億7600万円の賠償を求めた1審では、昨年(2022年)7月に長野地方裁判所松本支部にて、噴火2日前の気象庁の噴火警戒レベルに対する判断を「合理性が欠けた」とした一方で「その段階から適切に対応していたとしても、被害を防げたとは言えない」として賠償を認めませんでした。

 

【会計検査院 調査】高速道路 耐震補強が必要な橋梁「9割」工事未完了 [2023/10/13]

10月13日、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社が進める橋脚耐震補強工事の進捗状況を会計検査院が調べた結果、対象4454橋のうち2022年度末で補強が完了したのは1割の449橋で、全体の約9割にあたる4005橋で未完了となっていたことが判明しました。このうち8割弱(3059橋)は工事契約すら結んでいませんでした。人手不足や入札不調が原因という。検査院では、大規模地震で橋梁を構成する橋脚が損傷した場合に通行不能になる恐れがあるとして、効率的に整備を進めるよう4社に求めました。

 

【南海トラフ巨大地震 被害想定】
南海トラフ巨大地震の被害想定見直しに向け災害時の医療を議論 [2023/10/02]

10月2日、南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する政府の作業部会(南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(第9回))の会合が開かれ、災害時の医療について、地域を支援する災害拠点病院の津波対策が不十分だといった指摘や、広域の被害に対応するため、医療機関の連携を強化する仕組みづくりを求める意見が出されました。

 

【財政制度等審議会】
住宅購入費用の支援制度 浸水想定域の補助見直しを求める [2023/10/19]

10月19日、国の財政や予算のあり方について財務相に提言する財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の会合で、街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わされました。住宅の購入費用を支援する制度の中には大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあり、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、見直しを求めました。財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでもらうという大きな政策の流れがある。それと今の住宅支援の補助金はちぐはぐ感がある。災害リスクが高い地域に住む動機付けを与えることは避けるべきだ」と話していました。

 

【NHK・WEB特集記事】
台風で被害の集落「防災集団移転」はできるのか? [2023/10/25]

NHKの防災WEB特集記事。4年前の台風19号で、多くの住宅が浸水する被害が出た栃木県那須烏山市では、市内の108世帯の住民を対象に「防災集団移転(災害の恐れのある地域住民を集団で高台などの安全な場所に移住させる事業)」の計画が進められています。ただ、移転を促された住民の思いはさまざまで、今後の事業の行方は不透明な状況です。

 

【Twitter(X)仕様変更】
自治体の災害情報を1つのチャネルに頼る危うさ浮き彫りに[2023/10/04]

今年8月、SNSの「X(旧ツイッター)」が自動投稿の数の制限など仕様を変更しました。これにより、同サービスを軸に防災情報を発信する自治体では、避難指示などの防災情報の投稿をやめるケースも出てきていると言います。災害時に「X」で警報や避難に関する情報を住民に発信していた九州・山口の各県は、運営会社の方針変更で投稿休止を余儀なくされる事態となりました。度重なる方針転換に振り回される自治体も多く、専門家は「住民の生命にかかわる公的な情報発信を民間のサービスに頼ることの危険性が浮き彫りになった」と指摘します。一方で、「X」だけでなく警報が出ている地域の住人には「LINE」を使ったピンポイントの情報発信をするなどし、市独自で構築したシステムを使っている福岡市などでは問題は起きていないということです。

 

【災害弱者=おじさん?】
災害時、中年男性につきまとう「意外なリスク」[2023/10/27]

日刊SPA!の「オジサン(中年男性)が「災害弱者」である」との個人的に面白かった記事。
関西大学社会安全学部教授の山崎栄一先生によると「避難所ではジェンダーの押しつけが強く、男性は男らしく振る舞うよう求められ、心身ともにキツく危険な作業をやらざるをえず、他方、辛いことがあっても弱音を吐いたり、周囲に相談したりすることができない」とのこと。

 

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