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廣井悠が東日本大震災の時に残した名言（都市工学者東京大学教授）[今週の防災格言222]

time 2012/03/12

『今回帰れたからといって、次も帰れるとは思わない方がいい。首都直下型の地震が発生した場合、無理に帰ろうとするのは逆に危険な場合もある。』

廣井悠（1978～ / 都市工学者東京大学大学院准教授専門は都市防災・都市工学）

格言は産経新聞記事（2011年4月30日「社会部オンデマンド大震災編・帰宅困難者にならないためには」）より。

曰く―――。

今回の震災では、首都圏の被害はそれほど大きくなかった。携帯電話などが使えず、災害伝言ダイヤルの認知度も低かったため、家族のことが心配で帰宅しようとした人が多かったが、今回帰れたからといって、次も帰れるとは思わない方がいい。首都直下型の地震が発生した場合、無理に帰ろうとするのは逆に危険な場合もある。

（家族を）心配する気持ちは分かるが、状況がはっきりするまで安全な場所にとどまるべきだ。事前に避難場所など非常時の行動を確認しておくことが重要。会社や緊急の避難施設なども安心してとどまれるように、食料や毛布などの備蓄を充実させる必要がある。

廣井悠（ひろいゆう）氏は、災害時の都市リスク解析（都市防災）の専門家。特に震災や火災・水害などによる都市の安全設計（都市計画、制度設計）についての調査研究で知られる都市工学者である。

2011（平成23）年3月11日の東日本大震災では、首都圏でも震度5を超える強い揺れとなり鉄道網が乱れ、自宅へ帰れない帰宅困難者が大量に生まれた。内閣府（首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会）の推計によると、震災当日に首都圏で約515万人、東京都で約352万人、神奈川県で約67万人、千葉県約52万人、埼玉県約33万人、茨城県約10万人の帰宅困難者が発生したという。

廣井氏は震災後いち早く、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の帰宅困難者の行動について社会調査を行い、翌4月初旬に調査結果をまとめ公表されている。

※調査結果概要:東日本大震災に関する調査(帰宅困難)概要
(災害と情報研究会(東洋大学・東京大学)、株式会社サーベイリサーチセンター合同調査)

調査によると、

全体（一都四県）で約8割が「自宅に帰れた」と回答したが、地震発生時に東京都内にいた人だけの帰宅率は67.8％と割合が下がることが分かった。残り2割の人の内訳は「会社に泊まった（11.6％）」「会社以外に泊まった（6.3％）」「自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた（2％）」だった。

帰宅するかどうかの判断に利用した媒体は携帯電話が最多の82.3％であったが、実際に使えたと答えた人は42.8％にとどまり、テレビは62.2％が利用を考え、うち81.7％が実際に見ることができた。

「地震直後に知りたかったこと」は「地震の震源や規模（79.2％）」「家族の安否や居どころ（66.5％）」「自分の住む地域の被害（58.9％）」。

71.1％の人が「地震で困ったこと」として「携帯電話がかかりにくかった」と答えていながら、災害用伝言ダイヤル（171番）や携帯電話の災害用伝言サービスについて7割以上が利用していなかったことも判明した。

廣井氏は『テレビやラジオが災害直後、被害のあるところだけでなく無いところの情報も伝えれば、携帯電話の利用や無理に帰宅しようとする人を減らせるだろう。』と分析されている。（2011年4月9日朝日新聞より）