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江田五月（1941～2021 / 東日本大震災時の法務大臣・環境大臣）が災害廃棄物・震災瓦礫の処理についての議員立法「放射性物質汚染対処特措法」を国会に提出した際の名言 [今週の防災格言711]

time 2021/08/09

『原子力政策は国がこれまで国策として推進してきたということはまごうことなき事実であり、その意味で、国は重大な社会的責任を負っています。この責任にかんがみ、責任を果たすべきものだと考えています。』

江田五月（1941～2021 / 弁護士・裁判官・政治家東日本大震災時の法務大臣(第86代)・環境大臣(第16代)）

格言は、環境大臣時代の2011年（平成23年）8月23日の国会（衆議院・環境委員会）の発言から。

曰く―――。

今回の東日本大震災では、未曾有の地震と津波により大災害となったわけですが、加えて、福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質により汚染された廃棄物や、汚染された地域、建造物、道路、あるいは山林などが出てしまいました。
放射性廃棄物により汚染されたという側面は、単なる廃棄物の処理、あるいは除染を超えた負担をかけることになってきており、その部分について一義的には汚染原因者である原子力事業者、つまり東京電力の責任です。しかし、原子力政策は国がこれまで国策として推進してきたということはまごうことなき事実であり、その意味で、国は重大な社会的責任を負っています。この責任にかんがみ、責任を果たすべきものだと考えています。
もっとも、国だけでこうした廃棄物の処理や除染ができるかというと、これはやはり、それぞれの地域地域の皆さんにもいろいろなお力をかりなきゃならぬ、地方公共団体に国の施策に協力をしていただくということもまたぜひお願いをしなければならない、地方公共団体の皆さんにも役割をお願いしなければならぬということだと理解をしておりまして、国が一義的な事業者とあわせて責任を持ち、同時に地方自治体の皆さんにも協力をお願いする、こういう考え方だと思っております。

2011年3月11日の東日本大震災では、2,019万トンの災害廃棄物と1,102万トンの津波堆積物が発生した。
これを各県で一年間に排出される一般廃棄物の量と比べると、宮城県の約20年分、岩手県の約15年分に相当する処理量となる。

あまりに膨大な災害廃棄物を市町村だけで処理するには無理があることは当然で、さらに、福島第一原発事故の影響で放射性物質が付着したがれきの処理が進まない現状を受け、震災直後の国会に、議員立法「放射性物質汚染対処特措法」が提出された。

これは国が市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定めたもので、原発の周辺など汚染地域のがれきをはじめ、それ以外の地域でも、放射性物質が一定の基準（8,000Bq/kg）を超えるがれきは国の責任で処分を行い、放射性物質で汚染された土壌なども、汚染が特に深刻な地域では、国の責任で除去することが盛りこまれた。
この法案は、8月26日の参議院本会議で共産党を除く各党の賛成多数で可決され成立し、8月30日公布・施行された。

災害廃棄物処理では、宮城県だけで1,951万トン（2014年1月末）約7,047億円の事業費が投入されたという。

… … …

江田五月（えださつき）は、東大法学部卒、オックスフォード大学院卒の裁判官で、急逝した父親に代わり衆議院議員（4期）、参議院議員（4期）を務めた政治家。立憲民主党所属。
1993年（平成5年）の細川内閣（日本新党）の科学技術庁長官（第50代）として初入閣し、2007年（平成19年）に参議院議長、2011年（平成23年）の菅直人内閣（民主党）の法務大臣（第86代）及び環境大臣（第16代）を歴任した。

1941年（昭和16年）5月22日、衆議院議員の江田三郎の長男として、岡山県上道郡財田村（現岡山市中区）に生まれる。岡山市立旭中学校、岡山県立岡山朝日高等学校を経て、1960年（昭和35年）東京大学文科一類入学。大学で学生運動に明け暮れ、大学管理制度反対闘争（全学ストライキ）を指導したため、1962年（昭和37年）退学処分となるが、翌年秋復学し、在学中の1965年（昭和40年）に司法試験に合格。1966年（昭和41年）大学卒業後、司法修習を経て、1968年（昭和43年）判事補に任官し東京地裁判事補、千葉、横浜地裁判事補を歴任。1969年（昭和44年）から1971年（昭和46年）まで英国オックスフォード大学大学院法学部に留学し法律証書科修了。
1977年（昭和52年）に父親が急逝し、裁判官を依願免官し社会市民連合代表として第11回参議院議員選挙に立候補し初当選。1983年（昭和58年）に衆議院議員に岡山選挙区から出馬し鞍替え当選。以降4期務めた。
1996年（平成8年）新進党を離党し岡山県知事選挙に立候補するが知事選に敗れ、弁護士事務所を開設しながら政治活動を再開。1998年（平成10年）の選挙で民主党から出馬し参議院議員に再選。参議院国家基本政策委員長、民主党副代表、参議院懲罰委員長などを経て、参議院で与野党が逆転した2007年（平成19年）に参議院議長（第27代）を務めた。2016年（平成28年）、民進党の結党に伴い民進党最高顧問となり、7月に政界を引退。その後、立憲民主党岡山県連の顧問、他に公益財団法人日中友好会館会長などを務めた。
2021年（平成3年）7月28日、岡山市内の病院で死去。80歳。