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長崎豪雨（昭和57年7月豪雨）の教訓と名言。政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」1982年長崎豪雨災害報告書（平成17年3月）より [今週の防災格言712]

time 2021/08/16

folder 先人たちの防災格言学者、思想家水害

長崎豪雨（昭和57年7月豪雨）の教訓と名言。政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」1982年長崎豪雨災害報告書（平成17年3月）より [今週の防災格言712]

『度重なる警報でも大した災害も発生しなかったことで警報が軽んじられることに繋がった』

中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会「1982 長崎豪雨災害」報告書（平成17年3月）より

1982年（昭和57年）7月末に発生した長崎豪雨災害は、梅雨末期にみられる典型的な集中豪雨による災害でした。

二週間近く降り続いた長雨により地盤がすっかりゆるんでいたところに、長崎県長崎市の狭い範囲で記録的な短時間豪雨が降ったため、山崩れや土石流、河川の氾濫が発生し、長崎県南部に大災害をもたらしました。

長崎県内の死者・行方不明者は299人、うち長崎市内だけで死者216人を数え、住家の全壊・半壊は1,538棟、床上浸水17,909棟という、一つの都市だけで発生した水害としては、戦後日本を代表する大災害となりました。

この豪雨の特徴は、1時間に100mm以上の猛烈な雨が3時間連続したことがあげられます。
局地的集中豪雨の原因として最近になって広く知られるようになった、発達した雨雲（積乱雲）がほぼ同じ場所を通過し停滞する「線状降水帯（せんじょうこうすいたい）」による災害でした。

―――この災害を「1982 長崎豪雨災害」報告書から振り返ります。

1982年（昭和57年）7月10日夜、梅雨前線が九州北部に北上し停滞し、九州地方では連日のように大雨となりました。

長崎市など長崎県南部では、7月10日から21日までの12日間に約600～800mmの雨が降り、長崎市ではこの12日間に計４回の「大雨洪水警報」が発令されました。

7月21日になると大雨をもたらした低気圧の通過とともに梅雨前線は九州の南海上まで下がり、代わって大陸からの移動性高気圧に覆われ、長く続いた雨は一段落します。
今までの長雨が嘘のように、7月22日には晴天が広がりました。

しかし、7月23日になると、東シナ海北部に進んできた低気圧に伴って梅雨前線が九州北部に北上し活発化し、長崎市を中心とした狭い範囲に記録的な集中豪雨を降らせました。

7月23日夕方には５回目の「大雨洪水警報」が発表されました。

しかし、この警報を、行政の防災担当者も住民らの多くも『また大雨警報か』という程度にしか受け止めませんでした。

夕刻から降り始めた雨は夜になって勢いを増し、長崎市の降雨量は、午後7時からの1時間で日本観測史上最高の187mm（長与町役場）を、午後7時からの3時間で366mm（日本観測史上3位）を記録しました。

それまでの長雨により水分を多量に含んだ地盤に、さらなる豪雨が降ることとなり、のちに「昭和57年7月豪雨」と命名される大規模な土砂災害が発生することになります。

斜面の多い長崎市では、豪雨は一気に河川や低地に押し寄せます。

長崎市の犠牲者の８割は、市街地周辺の斜面にある住宅地で発生した土砂災害によるものでした。
また、長崎市内を流れる中島川、浦上川、八郎川が氾濫し、川沿いの市街地には高さ２メートルになる濁流が襲いました。
中島川にかかる重要文化財「眼鏡橋」（1634年竣工）は半壊・流失し、長崎市街300ヘクタールが浸水、家屋や自動車が流失する洪水により31人が亡くなりました。

河川の氾濫と土砂災害が多発したために、幹線道路が冠水や土砂崩れで寸断してしまい、災害初期に、消防など組織的な対応が取れなかったことも人的被害を大きくする要因となりました。

この長崎豪雨（1982年7月豪雨）をきっかけにして、住民の「警報慣れ」を防ぐ目的で「スーパー警報」を出して欲しいという要望が出されることになります。

気象庁で検討された結果、今では、数年に一回という記録的な短時間豪雨を計測した場合に、より一層の警戒を呼び掛けるため「記録的短時間大雨情報」が出されるようなりました。

記録的短時間大雨情報が発表された際は、その地域では、土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。
とくに崖や川の近くなど、危険な場所にいる方（土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害が想定される区域にいる方）は、地元市町村の避難情報（ハザードマップ）を確認し、直ちに適切な避難行動をとりましょう。
周りの状況から、避難場所への避難がかえって危険な場合は、少しでも崖や沢から離れた建物や、少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、身の安全を確保しましょう。
また、市町村から避難情報が発令されていなくても、今後、急激に状況が悪化する恐れもありますので、気象庁の「キキクル（危険度分布情報）」や洪水・水位情報等の情報を確認し、少しでも危険を感じた場合には、自ら安全な場所へ移動する判断をして下さい。

この格言は、政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」小委員会「長崎豪雨災害分科会（主査：高橋和雄長崎大学工学部教授）」が2005年（平成17年）3月にまとめた「1982年長崎豪雨災害報告書」より。

曰く―――。

7月11日頃から大雨洪水注意報や警報が度々出され、雨もかなり降ったのですが災害の発生は幸いにして一件もなかったので、誰もが『またか……』と、少し油断していたのを記憶しております。
私自身も警報発令の度に非番呼び出しを受け、実は少しうんざりしておりました」。長崎市消防局がホームページで公開している当時の職員談に、職員の一人はこう記している。

・・・（中略）・・・

東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班は、1982年11月中島川流域の浸水被害地域22町住民を対象にアンケート調査を行った。

・・・（中略）・・・

報告書は「調査結果で重要なのは、住民の警報への信頼度がきわめて低いということである。いうまでもなく警報は、災害の発生を事前に予知し住民に警戒を呼び掛ける情報であるから、それが災害発生後に住民に届いたり住民に全く伝達されなかったりすれば、そのほとんどが役に立たないことになる。しかしまた、たとえそれが住民に伝えられたとしても、それが信用されなければ警報は有効にならない」と指摘している。

23日夜「避難するように」という指示を「聞いた」と回答した人はわずかに7.4％に過ぎず、92.6％が「聞いていない」と回答している。

・・・（中略）・・・

避難の指示を受け取った人の避難率は27.3％に過ぎず、４人に３人は避難しなかった

・・・（中略）・・・

しかし別の設問で避難の決め手となった理由について最も多いのは、「実際に水かさが増えてきた」からであり、次いで「自分や家族の身が危険になった」「自宅が浸水して居場所がなくなった」からとなっている。
「浸水に気づいたとき最初に何をしたか」という問いに対しては、「窓から外の様子を見た」が27.1％で最も多く、次いで「商品を高い所に上げた」19.6％、「テレビやラジオをつけた」10.2％、「外に出て家の周りを確かめた」8.8％となっている。避難に必要なものを用意した人は、わずか２％に過ぎない。

避難しなかった人がその理由として挙げたのは「家にいても大丈夫だろうと思った」が最も多く、次いで「雨が激しくて外に出られなかった」、「避難する事自体が危険だと思った」、「しばらく様子を眺めようと思った」、「避難場所より自分の家の方が安全だと思った」「どこへ行っても危険だと思った」などの順となっている。

報告書は、「家にいても大丈夫だ」と思った人の家の浸水被害が平均で121cm、「しばらく様子を眺めた」人の家の浸水被害が平均で114cmだったとした上で、「住民が浸水が大きい場合には、避難危険説をとって避難せず、逆に浸水が小さければ自宅安全説をとって避難しないのである。

また、身の危険を感じない場合には自宅安全説をとって避難せず、逆に情動的反応が強い場合（注・浸水に気づき心配・緊張・不安・恐怖・落ち着かない）にも避難危険説をとって避難しないのである」「全く相反する理由を盾にして避難しようとしない人々をどう説得すればいいかという大きな問題がここにある」と指摘している。

・・・（中略）・・・

避難しなかった住民のうち、避難しなかった理由に「どこに避難すればいいのかわからなかった」と回答した人が１割近くいる。
また、長崎大学工学部の高橋和雄教授が、1992年から翌年にかけ、長崎市内の自主防災組織の代表者に対して行ったアンケートでは、市役所指定の避難場所について「遠すぎる」「途中が危険である」という回答が、「問題ない」とする回答とほぼ同じ比率で並んでいる。
また市役所指定の避難場所とは異なる避難場所を、組織として独自に決めている自主防災組織も22％あり、選定理由としては「住民がよく知っている場所」「安全性が最も高い」「日頃から住民の憩いの場」「情報収集・伝達が容易な場所」等を挙げている。
東京大学の廣井脩教授は、常より「水害の場合は遠くの避難所より近くのビルに避難を」と主張している。
いざという時に逃げるという判断をしたとしても、どこへ逃げればいいのか、避難経路は安全なのか、行政と住民の対話の中で日頃からの防災意識をどう醸成していくかが求められている。そういう意味では、ハザードマップや防災マップを行政だけで作成するのではなく、マップそのものの作成段階から住民を巻き込んでいくという手法は、もっと広く行われていいのではないか。

写真出典：八郎川下流部被災状況 DEITz㈱（災害教訓の継承に関する専門調査会報告書平成17年3月「1982 長崎豪雨災害」）

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