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南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告書(2013年)に書かれた名言 [今週の防災格言289]

time 2013/06/24

『発災直後は特に行政からの支援の手が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要であり、食料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を一週間分以上確保するなどの細かい具体的な対応を推進する必要がある。』

南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ（中央防災会議）報告書より

格言は、政府の中央防災会議・防災対策推進検討会議・南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（主査・河田惠昭関西大学教授）が2013年5月28日に発表した『南海トラフ巨大地震対策について（最終報告書）』より。

曰く―――。

今回明らかにされた南海トラフ沿いで発生する最大クラスの巨大地震・津波については、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動、日本経済のリスクの高まりを通じて、影響は我が国全体に及ぶ可能性があり、行政、企業、地域、住民等、個々の果たすべき役割を踏まえつつ当該地震への対策にも万全を期する必要がある。本ワーキンググループは、特にこのことを重視して議論を進めてきたことを冒頭に記しておくものである。

本報告を踏まえ、政府をはじめとする関係機関は、速やかな計画の策定・見直しや諸施策の展開により、具体的な対策を進める必要がある。また、今後の科学技術の進展や、南海トラフ巨大地震の対策の進捗状況等を踏まえ、10年程度を目途に必要に応じ、対策の見直しを行うことが必要である。
そして、想定される質・量ともに未曾有の事態が現実のものとならないようにするためには、発生頻度が極めて低いものであるとの認識をしつつも、国内のあらゆる力を結集し、南海トラフ巨大地震に立ち向かう社会全体の体制を一刻も早く整え、安全で安心なまちを子どもや孫の時代にしっかりと残していくことを強く望む。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告書（本文）はこちら⇒ https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/index.html

東日本大震災の「想定外」の教訓をもとに発足した、国の大規模地震と津波対策。特に東海地震・東南海地震・南海地震（南海トラフの巨大地震）について、政府は2012（平成24）年4月に専門家会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」を発足させ、その対策へと乗り出した。この最終報告書（2013年5月28日公表）の先に発表（2013年3月18日公表）された被害想定（第二次報告書）では、最悪の場合に死者32万3,000人、全壊・全焼家屋238万6,000棟とされ、