回答者の属性 [概要]｜教えて！あなたの家の防災対策－アンケート調査結果（2023年01月現在）

回答者の男女割合では、男性から回答を多くお寄せいただきました。
今回の調査では回答者の年齢層も高い傾向（※2.回答者の年齢参照）があり、中央値は50歳代でした。50歳以上のご夫婦間では男性が家庭内の災害対策を主導しているのかもしれません。

一般的に、自然災害に対する備えや対策を実践している人たちは、若い世代が少なく、比較的に年齢層が高めの傾向があります。
恐らく生命保険契約割合（被保険者では無く契約者）の傾向と似て、独身か既婚か、子供の有無（配偶者の有無）といったライフステージ（家庭や生活の状況）ごとに差が生じているのでしょう。家庭防災を考える年齢は、概ね既婚世代である30歳以上となる一方で、20歳代以下は少ない傾向があると考えられます。

40年以上にわたり防災グッズの販売を行ってきた私どもの経験でも、防災グッズ購入者（一般家庭で災害対策を実践している人）の年齢層は同様の傾向（顧客層は30歳以上で40歳代～60歳代が中心で、10歳代～20歳代はほとんどいない）です。また60歳代～70歳代から回答が多く寄せられるという高年齢の傾向が見受けられました。
これは恐らく、今回のアンケートの設問が、具体的対策について詳細で複雑な設問であること、「介護」について言及していることによることも関係していると思われます。

過去に国や自治体、一般私企業で数多くの行われている防災意識アンケート調査では（調査手法によって結果にかなりのばらつきがありますが）、概ね、5割～8割と多くの人たちが「災害が身近に起きる」と考えているにも関わらず「実際に何らかの防災グッズを購入したり、具体的な災害対策を行った」と答えた人は2割～4割程度に留まっているようです。
昭和（1980年代）の意識調査でも同じよう結果（対策をしている3割、対策をしていない7割）が出ており、東日本大震災（2011年）以降は防災意識が高まったとも報道されていますが、全体的には実はあまり防災意識は変わっていないのかもしれません。

さて、災害が多いとされる地域と少ない地域があるように、防災意識のレベルには地域格差が出るのは当然です。
災害意識は、その地域の将来の発災確率や災害規模（想定）と深い関連があるので、国をあげて対策を進める首都直下地震や富士山噴火災害、南海トラフ巨大地震（東海地震・南海地震・東南海地震）などの想定域である「関東地方」「東海地方」では、住民らの防災意識が高く、その一方で、その他の地域では比較的に低くなる傾向があります。一般的には、東日本に比べ西日本は低く、特に明治以降で大きな災害が余り発生していないとされる奈良県、香川県、東日本では山形県や北海道などは低いとされます。

今回の結果で特筆すべきは「九州地方」から回答が多く寄せられた点でしたが、九州方面では直近、阿蘇山噴火（2021年10月）や霧島山・新燃岳噴火（2018年）、口永良部島噴火（2015年）、熊本地震（2016年、2019年）と災害が続いたことから防災意識が高まっているのかもしれません。

居住形態を伺ったところ、戸建てにお住まいの方が7割と多く、集合住宅（マンション・アパート等）の回答者が3割でした。

「住居に本人を含め何人住まいか」を伺ったところ、8割が「1人~3人住い」でした。
特に、3人住い以上の世帯から「要介護者・要援護者と同居」（※6.介護世帯割合参照）と回答する人が目立ちました。

回答者の約3割が「要介護者と同居」の世帯でした。
世帯人数が「2人暮らし」の場合、約1割の世帯で「要介護者と同居」しており、「3人暮らし」の場合は半数の世帯で「要介護者と同居」していることが分りました。

60歳代を超えたご夫婦に介護を要する老父母が同居されている「老々介護」の状況がみて取れます。
これらの方々の災害想定や具体的な対策についても、非常に長文のご回答をいただいており、この方々の対策や考え方はとても参考になると思います。それぞれの回答内容は、今後、紹介してまいります。

日本は少子高齢化時代に入り、高齢化と核家族化が進む中で「介護の問題」が社会問題化しています。
また、平均寿命が延びるにつれ深刻になってきたのが高齢者同士（定義上は介護者と被介護者がともに65歳以上である場合を老々介護という）による「老老介護」という問題で、私どももたいへん興味を覚えております。

人口問題研究所の推計（2018年）によれば、75歳以上の人口は2030年まで全都道府県で増加、特に大都市圏（東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県、千葉県など大都市圏に属する都府県）や沖縄県では著しく増加するとあります。

7割と多くが「住宅地」にお住いでした。「離島（島しょ部）」「商工業地域（下町・工場・プラントなどの近隣）」は現時点では回答者にいらっしゃいませんでした。
高度経済成長期に大都市近郊に造成された郊外住宅地は、現在、住民の高齢化の問題が顕在化しています。

回答いただいた全員が「地震」を想定した防災を実施されていました。恐らく、ほとんどの方が、地震を中心に他の災害の対策も行うという考え方で行動されていらっしゃるのだと思います。

日本の防災制度は、そもそも1962年に始まったブループリント（地震予知―現状とその推進計画）も、その後の大震法（1978年の大規模地震対策特別措置法）も東海地震（南海トラフ巨大地震）対応からスタートしており、現在でも日本の防災制度の大部分は地震対策を主軸とされています。一般的に、事前の予知が難しく突然発生する「地震」に対して、事前に規模とその進路が予測可能な「台風（風水害）」では、対策や備えは大きく異なってきますが、ただ近年では、地球温暖化傾向に伴う台風の増加と大型化（スーパー台風）や活動期に入った火山の噴火に対する議論も盛んに行われ、これらの想定や対策も年々見直しされています。