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2022年11月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2022年11月1日~11月30日 】

time 2022/11/30

2022年11月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2022年11月1日~11月30日 】
表紙画像:北朝鮮が今年に入り33回、少なくとも66発の弾道ミサイルを発射(11/18)

【2022年11月1日~11月30日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ13選

 


 

【北朝鮮ミサイル問題】
かつてない頻度で発射 今年に入り33回、少なくとも66発

2022年に入ってから、北朝鮮はミサイル技術や運用能力を向上させるために、かつてない頻度で弾道ミサイル発射実験を続け、世界有数のミサイル攻撃能力を手にしています。防衛省は、2022年に入ってからの北朝鮮によるミサイル発射は、巡航ミサイルの発射発表等を含めれば、11月18日の発射で33回目で、少なくとも66発に及ぶ、と11月18日の会見で述べました。
11月2日~5日の4日間には、北朝鮮の公式発表で「米韓合同演習ヴィジラント・ストーム」に対抗した一連の措置として戦術弾道ミサイル×11、地対空ミサイル×23、戦略巡航ミサイル×2、超大型ロケット砲弾×3などが発射され、11月2日午前には「韓国の鬱陵島で空襲警報、北朝鮮ミサイル発射」という事件が起き、史上初となるNLL(北方限界線)の南に弾道ミサイルが落下しました。

 

【臨時国会・新型コロナ】
感染症法改正案、新型コロナ「5類」引き下げ本格検討へ

11月25日の毎日新聞のスクープ記事によると、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めました。現在、新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能な「2類相当」とされ、1類並みの強い措置が講じられている。しかし、11月9日に東京都が厚労省専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」に提示した資料では、今夏の第7波の死亡率は0.09%で、デルタ株が猛威を振るった昨年夏の第5波(0.41%)や、オミクロン株に替わった今年初めの第6波(0.14%)より低下してきたという。ワクチン接種や免疫を持つ人が増えたほか、治療法が増えたことで、症状の重さが季節性インフルエンザに近づいているとの見方もでてきた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となるという。

 

【最新技術・防災のデジタル化】
デジタルが変える!防災の未来(NHK総合テレビ放送)

10月30日放送のNHK総合テレビ「明日をまもるナビ:デジタルが変える!防災の未来」で、最先端のIT技術を駆使した防災システムについて特集されました。

 

【世界で異常気象】
気候変動地獄が加速…COP27(気候変動に関する国際会議)開催

11月6日から11月20日にかけて、エジプト(シャルム・エル・シェイク)で国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)、パリ協定第4回締約国会合(CMA4)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第57回会合が開催され、世界各国から120人の指導者が集まり、気候変動対策について協議されました。COP27は、1995年から毎年開催されていますが、この25年以上、地球温暖化に歯止めが掛からない現実に、世界の指導者からは「気候変動地獄が加速している」と警鐘が慣らされました。また、今回のCOP27では、初めて「食」にまつわるパビリオンが出展され、世界保健機関(WHO)による気候変動対策と食にまつわる新しいイニシアティブ「気候対策行動と栄養に関するイニシアティブ(I-CAN)」も発足し、今後、持続可能で気候変動に強い健康的な食生活へのシフトを促す具体的なアクションを提示していくとされています。
そんな中で、11月17日、アメリカのニューヨーク州北部では、突然の大雪で1メートル以上の積雪を観測しました。ヨーロッパ各地では洪水が相次ぎ、セルビアや地中海のアルバニア、コソボなど4か国で川が氾濫するなどし、18世紀に建てられたモスクも水につかり、約600戸、3000ヘクタールの農地が浸水したといいます。その一方で、イラク南部では1年前から干ばつが続き、水が干上がって人が住めなくなり多くが廃墟と化しました。

 

【世界人口80億人を突破】
国連「急激な人口増加は、飢餓や栄養不良との闘い、を困難にする」

国連によると、世界の人口は、11月15日に80億人を超え、過去最高を更新しました。また、国連は、70億人に達した2010年から僅か12年間で10億人増加したと指摘し、その理由として、栄養状態や衛生状態の改善、医療の進歩などによって寿命が徐々に延びていることや、一部の国で出生率が高い状態が続いていることを挙げました。11月15日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「世界中の持てる国と持たざる国の間に存在する大きな溝を埋めない限り、緊張や不信、危機、衝突に満ちた80億人が争う世界を迎えることになる」と呼びかけました。急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にするが、逆に、SDGs、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、世界の人口増加の抑制に寄与する、とも述べています。

 

【中国共産党・ゼロコロナ政策を堅持】
北京でも「ゼロコロナ」抗議デモ

新型コロナウイルスは人類の生活に永久に残り続けることから、中国も最終的にはコロナと共存する「ウィズコロナ」の道を取らざるを得ない―――世界の潮流がコロナウイルスとの共生に向かうなか「ゼロコロナ」政策に固執し続ける中国では、長く続く統制に国民の不満が高まっています。中国国内でも個人消費が落ち込み、企業の生産活動も減速しており、ゼロコロナそのものが対外リスクであるとの指摘もでています。
11月5日、中国の国家衛生健康委・疾病予防管理局の胡翔氏は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」を堅持する方針を示しました。「ゼロコロナ」政策を採る中国の経済先行きに懸念が強まるなか、中国では実質的なロックダウン(都市封鎖)が続く地域もあり、中国政府が続ける「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が中国各地で広がりを見せています。11月27日には、中国当局の新型コロナウイルス対策に反対する抗議活動が首都・北京市内で行われた。大規模な抗議活動は上海市、広東省など中国各地に広がっているが、首都でこうした行動が公然と実施されるのは異例の事態といいます。

 

【ウクライナ情勢】
ザポリージャ原発で大きな爆発 ロシア軍は原発から撤退の兆候

ウクライナ侵攻後、ロシア軍が占拠したヨーロッパ最大のザポリージャ原子力発電所は、8月以来、たびたび砲撃にさらされ、その度にロシア、ウクライナ双方が相手を非難していました。11月19日から20日には、ザポリージャ原子力発電所で大きな爆発が相次ぎ、同施設の至近距離での戦闘が原発事故を引き起こしかねないとの懸念が再び強まることになりました。IAEAによると、これまでのところ、原発の安全性に重大な影響はなく、死傷者の報告もないとしています。

 

【三重県南東沖でM6.1の深発地震(深さ350km)】
福島県と茨城県で最大震度4、東京都心で震度3

11月14日17時09分頃、三重県南東沖で深発地震があり異常震域が観測されました。震源の深さは約350km、地震の規模はM6.1と推定されます。この地震では震央に近い東海地方ではあまり揺れず、震源から遠い首都圏から東北の太平洋岸で震度4〜3程度の揺れが観測されましたが、これは「異常震域」と呼ばれる震度分布となり、たびたび起こることであり、地震活動そのものは異常ではありません。

 

【茨城県城里町で震度5強】
茨城県南部地震、M5.0、震源の深さ50km(11/09)

11月9日午後5時40分ごろ、茨城県で最大震度5強を観測する強い地震がありました。気象庁によりますと、震源地は茨城県南部で、震源の深さはおよそ50km、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されます。茨城県南部を震源とする震度5強以上の地震は、2011年4月16日に発生したマグニチュード5.9の地震以来です。
気象庁は記者会見を開き、地震のメカニズムなどについて「フィリピン海プレートと陸側のプレートの境界で発生し、東日本大震災のあと活動がより活発になった場所だ」と説明しました。
今年、日本国内での震度5弱以上の地震を数えるのは、これで15回目となり、震度5強以上の揺れを観測するのは、8月の北海道・上川地方北部の地震以来の8回目になります。

 

【新潟県で原因不明の「謎の地震のような揺れ」】
超音速の飛行機による空震か?

11月9日午後4時過ぎ、新潟市を中心に「地震のような揺れ」があり、新潟市役所などに問い合わせが相次いだ。しかし、新潟地方気象台はこの時間に新潟県内で地震を観測していない。新潟日報社「もっとあなたに特別報道班」(もあ特)が揺れの原因を探った。

 

【日本三大崩壊・長野県小谷村の稗田山崩れ(1911年)】
県と村、防災学習・観光資源に活用へ

11月21日の毎日新聞地方版の記事です。1911年8月8日に発生した長野県小谷村の「稗田(ひえだ)山崩れ」は、白馬乗鞍岳の東約5キロにある稗田山(1443メートル)の山頂部の北側斜面が、何の前触れもなく、幅3キロ、高さ300メートル、厚さ1000メートルに渡り崩れた「原因不明」の山崩れで、その山崩れの規模から「日本三大崩壊」の一つに数えられます。11月7日に開催された「稗田山崩れ等伝承委員会」で、現地や砂防施設を「災害伝承資産」として防災意識の向上に活用することが決まり、2025年3月末までに具体策をまとめ、早期実施していく方針とのことです。

 

【インドネシア・ジャワ島地震(M5.6)】
ジャワ島西部で300人以上の死者

11月21日、インドネシアのジャワ島西部でマグニチュード5.6の地震があり、インドネシア政府によりますと、建物が倒壊するなどして300人以上の死者が確認され、死者の多くは学校倒壊に巻き込まれた子供たちだといいます。負傷者は1000人以上で、2万2000棟以上の家屋が被害を受け、10万人以上が避難しているとのことです。

 

【全国で高病原性鳥インフルエンザが発生】
異例のペースに「鶏卵」価格が去年比2割上昇

今シーズンは「異例のペース」で鳥インフルエンザが発生しているようです。11月29日には、野村農林水産大臣が各地での鳥インフルエンザの発生などをうけ、鶏卵の価格が去年と比べて2割程度上昇していると明らかにしました。
11月11日、和歌山県のレジャー施設が「鳥インフルエンザ」を理由に休園する騒動がありました。
11月30日には、鳥取市の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県の簡易検査の結果「鳥インフルエンザ」に感染していることが判明しました。詳しい結果は12月1日早朝にも判明する見通しですが、高病原性鳥インフルエンザと確認されれば、鳥取県内の養鶏場ではこれまで鳥インフルエンザが発生したことはなく、史上初のケースとなります。
また、11月29日には和歌山県和歌山市の養鶏場でニワトリが死んでいるのが見つかり、30日朝「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けニワトリおよそ4万6000羽を処分することを決まっています。
同じ11月29日、北海道釧路市内で保護された国の特別天然記念物のタンチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されるなど、鳥インフルが全国的に相次いで発生しています。
環境省によりますと、今シーズンの鳥インフルエンザの確認は、11月30日15時現在で20道県に上っているそうです。

 

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