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2022年8月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2022年8月1日~8月31日 】

time 2022/08/31

2022年8月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2022年8月1日~8月31日 】
表紙画像:国連本部で行われた核拡散防止条約(NPT)再検討会議

【2022年8月1日~8月31日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ13選

 


 

【ウクライナ侵略・半年】
ロシアのウクライナ軍事侵攻から半年

ロシアのプーチン大統領が軍隊をウクライナへ送り込んでから8月24日で半年が経過しました。長期化した戦争がどのような結末を迎えるのか今も判然としていません。ロシア経済は日米欧による経済制裁や外資系企業の撤退で打撃を受けた一方で、エネルギー価格の高騰などを通じた物価高(インフレ)が各国で深刻となり、世界経済が歴史的な低成長に陥るリスクも浮上しています。

 

【国連・核拡散防止条約(NPT)再検討会議】
NPT会議決裂 ロシア一国のみ反対で最終文書採択できず

8月26日、ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議はロシアの反発により最終文書を採択できず決裂し閉幕しました。ロシアが最後まで合意を拒否したことに、米欧や日本などから非難が相次ぎました。核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用を目指すNPT体制は揺らぎかねない状況です。核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器のない世界に向けた取り組みを世界の国々が5年に一度話し合う会議で、世界191カ国・地域が参加します。2020年の春に開催されるはずだったものが、その後、コロナの影響で延期をくり返し、今年7年ぶりの開催となりました。

 

【ウィズコロナ】
政府検討―ウィズコロナに向けた「新たな段階」へ [2022/08/24-]

新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」が到来するなか、7月27日に世界保健機関(WHO)は「日本の新規感染者数が世界最多となった」と発表しました。この発表以降も、日本は8月末まで5週間にわたって新規感染者数が世界で最も多くなりました(コロナ死者数の統計もアメリカに次いで世界2位となっています)。その一方で、例えば英国では特定の基礎疾患がある人や入院予定の人など以外はコロナ感染の検査が有料化しており、こうした海外の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることが言及されています。
日本でも、無症状者も含めた感染者数の集計に疑問の声がくすぶっており、日本政府も「もはや検査は勧めない」と明示しています。かつてない爆発的な流行が長く続く日本では、医療機関や保健所の負担軽減を求める声が高まっていることから、政府もコロナと併存する「ウィズコロナ」に向けた新たな方針を検討することになりました。
8月24日、岸田総理大臣は、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしましたが、全国一律の導入は見送られ、各自治体に判断を委ねました(丸投げともいう)。現在、新規感染者全員の届け出が義務付けられているものが、今後の新ルールでは、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い感染者に限定することになります。また、8月27日には、感染者が無症状の場合にマスク着用などの感染対策をとることで、近くのコンビニエンスストアやスーパーへの買い出しを認めるといった案を検討するとしました。

 

【文科省・学校のコロナ対応ガイドライン改定】
一方でアメリカでは9月新学期から「ソーシャル・ディスタンス不要」に

文部科学省は8月19日、新型コロナ対策で、児童生徒や教職員が感染した場合の「対応ガイドライン」の改定を自治体や教育委員会などに通知(事務連絡)しました。新型コロナウイルス感染症対応については、保健所等による積極的疫学調査により、同一世帯内や医療機関、高齢者施設等を対象に集中的に実施することとされる等、見直しが行われています。これまで、同一の学級で複数の感染が判明した場合には学級閉鎖にするようにガイドラインで示されてきましたが、今回の改定では、学級内における感染拡大が起きていなければ、学級閉鎖を行う必要はないとの判断基準を明確にされました。
一方でアメリカのCDC(疾病対策センター)でも8月11日に、新型コロナウイルス予防に関するガイドラインが更新されました。アメリカの学校では約2メートルの距離を空ける「ソーシャル・ディスタンス」が不要となり、感染者についてはこれまではワクチンの接種状況によって一定期間の隔離が求められましたが、これを緩和して隔離を不要とし、代わりに最後に接触してから5日間空けて検査を受け、10日間は高性能のマスクを着用するよう推奨する内容に変更されました。今回の変更についてCDCは「ワクチンや治療法など、重症化を防ぐ手段はいくつもあり、リスクは大幅に減少している。パンデミックはまだ終わっていないが、新型コロナによって日常生活が大きく混乱することがないよう、今回の変更を行った」としています。尚、アメリカでもワクチン接種は引き続き推奨されています。

 

【火山噴火予知連】
3つの検討会立ち上げなど、令和5年度から新体制で運用開始

1974年(昭和49年)の発足以来、火山対策の中核的役割を担ってきた火山噴火予知連絡会(予知連)は、2019年(令和元年)度から「あり方検討作業部会」(主査:森田裕一・東京大学名誉教授)を設置し、予知連が抱える課題を踏まえ、関係する各機関の連携・協力についての具体的な方策など、今後の予知連のあり方についての検討を進めてきました。8月24日、この「あり方検討作業部会最終報告」が取りまとめられ公表されました。
最終報告の提言では、予知連の役割を明確化した上で3つに分割し、各々を担う検討会を予知連の下に置き、それらを連携して火山防災情報の高度化を推進することが示されました。①大規模な火山災害の発生が懸念される場合に、火山研究者と行政機関が協力して科学的な検討を行う「火山噴火災害検討会(仮称)」/②平時に気象庁が主体的に行う火山活動評価に対して、科学的な助言を行う「火山活動評価検討会(仮称)」/③火山噴火災害検討会(仮称)がその任務を十分に果たせるように、火山研究者が平時に情報交換を組織的に行う「火山調査研究検討会(仮称)」また、この提言を受けて、予知連の具体的な体制変更や運用を検討するため、予知連の「あり方報告の具体化作業部会」(主査:井口正人・京都大学防災研究所教授)を設置し、年内を目途に集中的に検討を行い、2023年(令和5年)度から新たな体制による運用を開始する予定です。

 

【北九州市「旦過市場」火災】
4月19日の火災では42店舗、8月10日の再度の火災では45店舗が焼失

8月10日、北九州市小倉北区の旦過市場で火事がありました。旦過市場では4月にも火事が発生したばかりでした。
消防によると、10日午後8時55分頃、北九州市小倉北区魚町の旦過市場内の飲食店にいた女性客から「天ぷら油から火が出た」と119番通報がありました。火は木造の建物が多く並ぶ旦過市場内で瞬く間に燃え広がり、消防車が少なくとも27台出動し消火活動を行いました。怪我人の情報は入っていません。旦過市場では、2022年4月19日未明(発生3日目の4月21日午後7時半に鎮火)に42店舗・約2000平方メートルを焼く大規模な火事が起きたばかりで、8月9日には市場関係者による総会が開かれるなど復興に向けた準備が進められていました。

 

【異常気象・パキスタン大洪水】
6月中旬から豪雨・洪水被害が深刻化「全土の3分の1が水没」8月25日に国家非常事態宣言

今年、世界各地で異常気象が増えています。特にパキスタンでは6月中旬以降、雨期の豪雨による洪水被害が深刻化しています。例年ほとんど雨が降らないパキスタン中部のクエッタ(7月、8月の月降水量平年値7mm、4mm)では、7月29日の一日で10mmの雨が降りました。パキスタン南部のハイデラーバードは、例年8月の月降水量は平均68mmですが、8月17日〜23日の7日間降水量が130mmを超え、同じく南部ジャコババードでは、例年8月の月降水量は平均27mmのところ、8月24日〜25日のわずか2日間だけで降水量が120mmを超えました。これらの一連の大雨で合計で1000人以上が死亡したと伝えられています。パキスタン政府は8月25日に非常事態を宣言し、被害復旧に向けて国際社会に援助を求めました。また、8月26日には首都イスラマバードで、日米韓や中国など各国大使館や世界食糧計画(WFP)代表者を集めた会合が開かれ、シャバズ・シャリフ首相が被害に対する継続的な支援を求めました。

 

【過去最大・防衛費】
防衛相の来年度(令和5年度)予算案の概算要求

8月31日、各省庁から財務省への来年度=令和5年度の国の予算案の概算要求の提出期限を迎えました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するという政府の方針をふまえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ため、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力及び持続性・強靭性等に必要な取組に係る経費のほか、共通基盤として、防衛生産・技術基盤、人的基盤の強化、衛生機能の強化などを含んだ予算となる。

 

【安全保障・重要な施設周辺の土地・建物などの利用を規制】
「重要土地利用規制法」9月中旬にも全面施行

日本の安全保障上、重要な施設周辺の土地・建物などの利用を規制する「重要土地利用規制法」が9月中旬にも全面施行される。この法律により、政府は、安全保障の観点から重要な土地・建物の利用実態を調査し、不適切と認めれば、規制できるようになる。正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(令和3年法律第84号)で、「土地規制法」「土地利用規制法」などともよばれ、2021年(令和3)に成立・施行したもので、外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかける狙いがあった。自衛隊、海上保安庁、アメリカ軍基地、原子力発電所などの周囲約1キロメートルや国境近くの離島を注視区域に指定し、政府が土地や建物の利用実態、所有者の氏名・国籍などを調査できる。

 

【旧統一教会と政治】
安倍元首相銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家に関するニュースが相次ぐ

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機として、政治家と反社会的な行為で問題視されてきた「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会との癒着が相次いで明らかになっています。

 

【中国・不動産危機】
ゼロコロナと不動産問題に見舞われた中国経済

ここ最近、中国のバブル崩壊といった話題が増えている。特に中国の不動産危機は凄まじく、中国経済はかなり厳しい状況を迎えているという。不動産バブル崩壊により企業業績が悪化、失業率が上昇し、今年6月には、中国の若者の失業率が調査開始以来最高となる19.30%に上ったという。地方行政の財政悪化や、住宅ローン返済拒否が増加なども報道されており、更なる景気減速の火種となっている。

 

【宗谷地方北部地震(M5.4)】
北海道の中川町で最大震度5強、北海道で震度4~1を観測

8月11日00時53分、北海道で震度5強の揺れを観測する地震がありました。震源地は宗谷地方北部で震源の深さは4キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。震度5強が中川町、震度4が遠別町、猿払村、豊富町、幌延町など。また、この地震の前となる8月11日午前00時35分頃には、北海道で震度5弱(中川町)の揺れを観測する地震がありました。震源地は同じく北海道宗谷地方北部で、震源の深さは4キロ、マグニチュードは5.2と推定されています。この地震による津波や、被害は報告されていません。気象庁によりますと、北海道で震度5強以上の揺れを観測したのは、2019年2月に胆振地方中東部を震源とするマグニチュード5.8の地震以来です。

 

【海徳海山(かいとくかいざん)に噴火警報(周辺海域)を発表】
北硫黄島付近海底火山

8月23日、東京から南に約1050キロの小笠原諸島にある海底火山「海徳海山」付近で海水の変色が確認され、気象庁では噴火警報を発表し、警戒を呼び掛けました。海徳海山で噴火警報が出されたのは初となります。海徳海山は1984年にも噴火し、その際には軽石や煙が噴出しました。

 

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