2022年8月の防災・危機管理ニュースをピックアップしてお届けします。【 2022年8月1日～8月31日】

ロシアのプーチン大統領が軍隊をウクライナへ送り込んでから8月24日で半年が経過しました。長期化した戦争がどのような結末を迎えるのか今も判然としていません。ロシア経済は日米欧による経済制裁や外資系企業の撤退で打撃を受けた一方で、エネルギー価格の高騰などを通じた物価高（インフレ）が各国で深刻となり、世界経済が歴史的な低成長に陥るリスクも浮上しています。

CNN > ロシアによるウクライナ侵攻から６カ月、西側が学んだ６つの教訓（2022/08/25）

読売新聞 > ［ウクライナの教訓　侵略半年］＜１＞露が衛星網奇襲、独の風力発電停止…激化するサイバー戦（2022.08.23）

読売新聞 > ［ウクライナの教訓　侵略半年］＜２＞ドローン　戦場変えた（2022.08.24）

読売新聞 > ［ウクライナの教訓　侵略半年］＜３＞大量発射、迎撃できず（2022.08.25）

読売新聞 > 士気旺盛　武器は不足［ウクライナの教訓　侵略半年］＜４＞（2022.08.27）

読売新聞 > 核の脅し　崩れる秩序［ウクライナの教訓　侵略半年］＜５＞（2022.08.29）

読売新聞 > シェルター　一定の役割［ウクライナの教訓　侵略半年］＜６＞最終回（2022.08.30）

CNN > トルコ大統領、クリミア半島返還は国際法の要請（2022/08/24）

CNN > ＩＡＥＡ、ザポリージャ原発に調査団派遣へ「今後２～３日中」（2022/08/29）

【国連・核拡散防止条約（NPT）再検討会議】
NPT会議決裂ロシア一国のみ反対で最終文書採択できず

8月26日、ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議はロシアの反発により最終文書を採択できず決裂し閉幕しました。ロシアが最後まで合意を拒否したことに、米欧や日本などから非難が相次ぎました。核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用を目指すNPT体制は揺らぎかねない状況です。核不拡散条約（NPT）再検討会議は、核兵器のない世界に向けた取り組みを世界の国々が5年に一度話し合う会議で、世界191カ国・地域が参加します。2020年の春に開催されるはずだったものが、その後、コロナの影響で延期をくり返し、今年7年ぶりの開催となりました。

外務省 > 核兵器不拡散条約（NPT）第10回（2022年）NPT運用検討会議（2022/08/27）

首相官邸 > ＮＰＴ運用検討会議の結果の受け止め等についての会見（2022/08/27）

NHK > NPT再検討会議ロシアの反対で「最終文書」採択できず（2022/08/27）

時事通信 > ＮＰＴ会議、土壇場で再び決裂　ロシア反対、文書不採択―揺らぐ核不拡散体制（2022/08/28）

毎日新聞 > NPT決裂「失望と怒り」　NGO連絡会、日本政府の姿勢批判（2022/08/30）

日本経済新聞 > NPT会議、最終文書採択できず　ロシアが合意拒否（2022/08/27）

日本経済新聞 > NPT会議決裂　ロシアが合意拒否、米欧日は非難（2022/08/27）

日本経済新聞 > 核軍縮しぼむ機運、非保有国の不満噴出　NPT会議決裂（2022/08/27）

【ウィズコロナ】
政府検討―ウィズコロナに向けた「新たな段階」へ [2022/08/24-]

新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」が到来するなか、7月27日に世界保健機関（WHO）は「日本の新規感染者数が世界最多となった」と発表しました。この発表以降も、日本は8月末まで5週間にわたって新規感染者数が世界で最も多くなりました（コロナ死者数の統計もアメリカに次いで世界2位となっています）。その一方で、例えば英国では特定の基礎疾患がある人や入院予定の人など以外はコロナ感染の検査が有料化しており、こうした海外の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることが言及されています。
日本でも、無症状者も含めた感染者数の集計に疑問の声がくすぶっており、日本政府も「もはや検査は勧めない」と明示しています。かつてない爆発的な流行が長く続く日本では、医療機関や保健所の負担軽減を求める声が高まっていることから、政府もコロナと併存する「ウィズコロナ」に向けた新たな方針を検討することになりました。
8月24日、岸田総理大臣は、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしましたが、全国一律の導入は見送られ、各自治体に判断を委ねました（丸投げともいう）。現在、新規感染者全員の届け出が義務付けられているものが、今後の新ルールでは、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い感染者に限定することになります。また、8月27日には、感染者が無症状の場合にマスク着用などの感染対策をとることで、近くのコンビニエンスストアやスーパーへの買い出しを認めるといった案を検討するとしました。

NHK > 【詳しく】新型コロナ「全数把握」見直しへ理由は? 変更点は?（2022/08/24）

読売新聞 > 重症化リスクある患者のみ感染届け出、９月中旬に導入へ…対象外の若者向けにはセンター設置（2022/08/27）

読売新聞 > 岸田首相、コロナ全数把握の見直しは「全国一律導入が基本」…ウィズコロナに向けた「新たな段階」（2022/08/27）

NHK > 新型コロナ全数把握見直し “いずれは全国一律に” 官房長官（2022/08/29）

NHK > 全数把握見直し 29日夕方まで4県申請 10都県は見直さない方針（2022/08/29）

全国知事会 > 感染者の全数把握に代わる仕組みを求める緊急申し入れ…の要請活動について（2022/08/02）

日本経済新聞 > コロナ無症状なら外出容認　政府検討、マスク着用条件（2022/08/27）

時事通信 > 無症状なら「買い出し」容認＝マスク着用など対策徹底で―政府検討・新型コロナ（2022/08/29）

日刊ゲンダイ > コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…岸田政権は全数把握見直しも丸投げ（2022/08/25）

【文科省・学校のコロナ対応ガイドライン改定】
一方でアメリカでは9月新学期から「ソーシャル・ディスタンス不要」に

文部科学省は8月19日、新型コロナ対策で、児童生徒や教職員が感染した場合の「対応ガイドライン」の改定を自治体や教育委員会などに通知（事務連絡）しました。新型コロナウイルス感染症対応については、保健所等による積極的疫学調査により、同一世帯内や医療機関、高齢者施設等を対象に集中的に実施することとされる等、見直しが行われています。これまで、同一の学級で複数の感染が判明した場合には学級閉鎖にするようにガイドラインで示されてきましたが、今回の改定では、学級内における感染拡大が起きていなければ、学級閉鎖を行う必要はないとの判断基準を明確にされました。
一方でアメリカのCDC（疾病対策センター）でも8月11日に、新型コロナウイルス予防に関するガイドラインが更新されました。アメリカの学校では約2メートルの距離を空ける「ソーシャル・ディスタンス」が不要となり、感染者についてはこれまではワクチンの接種状況によって一定期間の隔離が求められましたが、これを緩和して隔離を不要とし、代わりに最後に接触してから5日間空けて検査を受け、10日間は高性能のマスクを着用するよう推奨する内容に変更されました。今回の変更についてCDCは「ワクチンや治療法など、重症化を防ぐ手段はいくつもあり、リスクは大幅に減少している。パンデミックはまだ終わっていないが、新型コロナによって日常生活が大きく混乱することがないよう、今回の変更を行った」としています。尚、アメリカでもワクチン接種は引き続き推奨されています。

教育新聞 > 学級閉鎖の判断基準を見直し、ガイドラインを改定文科省（2022/08/19）

TBS NEWS DIG > “学校での感染”　家庭内感染の増加を反映　文科省が新型コロナ対応ガイドラインを改定（2022/08/19）

日刊ゲンダイ > コロナ学級閉鎖“基準”はインフル対応より緩い文科省の指針改定で「学校クラスター」多発も（2022/08/23）

米CDC 学校でのガイドライン > Operational Guidance for K-12 Schools and Early Care and Education Programs to Support Safe In-Person Learning（2022/08/11更新）

Yahoo!ニュース > ソーシャル・ディスタンスは不要…米CDCがコロナ予防の新ガイドラインを発表（シェリーめぐみ）（2022/08/15）

米CDC 予防のガイドライン > Isolation and Precautions for People with COVID-19（2022/08/11更新）

NHK > 米CDC コロナ感染者の接触者は隔離不要高性能マスク着用に（2022/08/12）

【火山噴火予知連】
3つの検討会立ち上げなど、令和5年度から新体制で運用開始

1974年（昭和49年）の発足以来、火山対策の中核的役割を担ってきた火山噴火予知連絡会（予知連）は、2019年（令和元年）度から「あり方検討作業部会」（主査：森田裕一・東京大学名誉教授）を設置し、予知連が抱える課題を踏まえ、関係する各機関の連携・協力についての具体的な方策など、今後の予知連のあり方についての検討を進めてきました。8月24日、この「あり方検討作業部会最終報告」が取りまとめられ公表されました。
最終報告の提言では、予知連の役割を明確化した上で３つに分割し、各々を担う検討会を予知連の下に置き、それらを連携して火山防災情報の高度化を推進することが示されました。①大規模な火山災害の発生が懸念される場合に、火山研究者と行政機関が協力して科学的な検討を行う「火山噴火災害検討会（仮称）」／②平時に気象庁が主体的に行う火山活動評価に対して、科学的な助言を行う「火山活動評価検討会（仮称）」／③火山噴火災害検討会（仮称）がその任務を十分に果たせるように、火山研究者が平時に情報交換を組織的に行う「火山調査研究検討会（仮称）」また、この提言を受けて、予知連の具体的な体制変更や運用を検討するため、予知連の「あり方報告の具体化作業部会」（主査：井口正人・京都大学防災研究所教授）を設置し、年内を目途に集中的に検討を行い、2023年（令和５年）度から新たな体制による運用を開始する予定です。

気象庁 > 火山噴火予知連絡会のあり方について～「あり方検討作業部会最終報告」の公表（2022/08/24公表）

NHK > 火山噴火予知連新体制運用へ 3つの検討会立ち上げなどの案（2022/08/24）

【北九州市「旦過市場」火災】
4月19日の火災では42店舗、8月10日の再度の火災では45店舗が焼失

8月10日、北九州市小倉北区の旦過市場で火事がありました。旦過市場では4月にも火事が発生したばかりでした。
消防によると、10日午後8時55分頃、北九州市小倉北区魚町の旦過市場内の飲食店にいた女性客から「天ぷら油から火が出た」と119番通報がありました。火は木造の建物が多く並ぶ旦過市場内で瞬く間に燃え広がり、消防車が少なくとも27台出動し消火活動を行いました。怪我人の情報は入っていません。旦過市場では、2022年4月19日未明（発生3日目の4月21日午後7時半に鎮火）に42店舗・約2000平方メートルを焼く大規模な火事が起きたばかりで、8月9日には市場関係者による総会が開かれるなど復興に向けた準備が進められていました。

TBS > 【図解】「もうダメだ・・・」「これからだったのに」失意のどん底　福岡・北九州市の旦過市場が再び炎上（2022/08/11）

NHK > 北九州旦過市場火事通報からおよそ22時間後に鎮火が確認（2022/08/11）

朝日新聞 > 前回上回る45店舗、3300平方メートルが焼損　旦過市場火災（2022/08/18）

毎日新聞 > 「油の凝固剤入れ加熱し、洗い物を…」旦過市場出火の瞬間（2022/08/13）

RKS > 天ぷら油に引火し初期消火に失敗“点検延期”も影響か～福岡・旦過市場火事（2022/08/17）

朝日新聞 > 旦過市場、再び大火災　木造建築が密集、早期覚知・消火の体制が課題（2022/08/13）

毎日新聞 > 旦過市場、なぜ再び火災発生？　専門家が指摘する「構造的問題」（2022/08/11）

【異常気象・パキスタン大洪水】
6月中旬から豪雨・洪水被害が深刻化「全土の3分の1が水没」8月25日に国家非常事態宣言

今年、世界各地で異常気象が増えています。特にパキスタンでは6月中旬以降、雨期の豪雨による洪水被害が深刻化しています。例年ほとんど雨が降らないパキスタン中部のクエッタ（7月、8月の月降水量平年値7mm、4mm）では、7月29日の一日で10mmの雨が降りました。パキスタン南部のハイデラーバードは、例年8月の月降水量は平均68mmですが、8月17日〜23日の7日間降水量が130mmを超え、同じく南部ジャコババードでは、例年8月の月降水量は平均27mmのところ、8月24日〜25日のわずか2日間だけで降水量が120mmを超えました。これらの一連の大雨で合計で1000人以上が死亡したと伝えられています。パキスタン政府は8月25日に非常事態を宣言し、被害復旧に向けて国際社会に援助を求めました。また、8月26日には首都イスラマバードで、日米韓や中国など各国大使館や世界食糧計画（WFP）代表者を集めた会合が開かれ、シャバズ・シャリフ首相が被害に対する継続的な支援を求めました。

読売新聞 > 雨期のパキスタン、洪水で９８２人死亡…非常事態を宣言し国際社会に援助求める（2022/08/27）

BBC > パキスタンの洪水、「全土の3分の1が水没」と気候相　復興には莫大な費用（2022/08/30）

BBC > パキスタンで続く洪水、水が引かず路頭に迷う人々（2022/08/28）

東洋経済online > パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人再建には推定100億ドル､10年はかかる（2022/08/31）

気象庁 > 世界の異常気象

BBC > 気候変動が天候に与える影響とは？　BBCの気象予報士が解説（2022/08/05）

BBC > 600年前の仏像も露出……中国の熱波と干ばつで発電や作物に影響（2022/08/28）

読売新聞 > 地下鉄車内は真っ暗・ダムが干上がる…中国で猛暑、電力不足が深刻化（2022/08/30）

BBC > 米ケンタッキー州で洪水、死者37人を確認　「数百人」が安否不明（2022/08/02）

BBC > 英イングランドの7月降雨量、1935年以降で最少　水の使用制限も（2022/08/05）

BBC > 欧州の約6割で干ばつの危険、過去500年で最悪の状態＝EU調査（2022/08/24）

ロイター > 英、20年代後半に夏季長期化へ　干ばつリスク高まる＝英気象庁（2022/08/31）

BBC（英語版） > Pakistan floods: Map and satellite photos show extent of devastation（2022/08/31）

【過去最大・防衛費】
防衛相の来年度（令和5年度）予算案の概算要求

8月31日、各省庁から財務省への来年度＝令和5年度の国の予算案の概算要求の提出期限を迎えました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するという政府の方針をふまえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ため、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力及び持続性・強靭性等に必要な取組に係る経費のほか、共通基盤として、防衛生産・技術基盤、人的基盤の強化、衛生機能の強化などを含んだ予算となる。

防衛相・自衛隊 > 我が国の防衛と予算－令和５年度概算要求の概要（令和4年8月31日掲載）

NHK > 来年度予算案の概算要求総額110兆円規模に防衛省は過去最大（2022/08/31）

NHK > 防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野　概算要求5.6兆円　長射程弾の配備3年前倒し　27年度に新型イージス艦就役（2022/08/31）
NHK サクサク経済Q＆A > 事項要求で膨らむ？防衛費令和5年度予算案概算要求ポイントは？（2022/08/30）

日本経済新聞 > 長射程ミサイル、1000発規模の保有検討　政府対中国念頭に「反撃能力」（2022/08/21）

日本経済新聞 > 攻撃用無人機導入・極超音速ミサイル研究　防衛概算要求 2023年度予算（2022/08/22）

日本経済新聞 > 台湾、23年の防衛予算過去最高　中国対応で大幅増（2022/08/25）

【安全保障・重要な施設周辺の土地・建物などの利用を規制】
「重要土地利用規制法」9月中旬にも全面施行

日本の安全保障上、重要な施設周辺の土地・建物などの利用を規制する「重要土地利用規制法」が9月中旬にも全面施行される。この法律により、政府は、安全保障の観点から重要な土地・建物の利用実態を調査し、不適切と認めれば、規制できるようになる。正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（令和3年法律第84号）で、「土地規制法」「土地利用規制法」などともよばれ、2021年（令和3）に成立・施行したもので、外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかける狙いがあった。自衛隊、海上保安庁、アメリカ軍基地、原子力発電所などの周囲約1キロメートルや国境近くの離島を注視区域に指定し、政府が土地や建物の利用実態、所有者の氏名・国籍などを調査できる。

日本経済新聞 > 9月　重要土地利用規制法が全面施行　安保脅かす行動を制限（2022/08/28）

日本経済新聞 > 安保上重要な土地、政府が規制行為7例　レーザーや電波（2022/07/20）

日本経済新聞 > 安保上重要な土地、原子力施設も対象　政府審議会で了承（2022/07/25）

日本経済新聞 > きょうのことば：重要土地利用規制法とは　安保脅かす取得・利用防ぐ（2022/08/12）

東京新聞 > 「土地利用規制法」 9月に全面施行　住民運動、萎縮の危険性も　きょう憲法記念日　尾池弁護士に問題点を聞く（2022/05/03）

【旧統一教会と政治】
安倍元首相銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次ぐ

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機として、政治家と反社会的な行為で問題視されてきた「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会との癒着が相次いで明らかになっています。

NHK > 政治マガジン：旧統一教会（ニュース時系列）

毎日新聞 > 特集旧統一教会（ニュース時系列）

朝日新聞 > トピックス旧統一教会問題（ニュース時系列）

時事通信 > 旧統一教会問題　関連ニュース（ニュース時系列）

河北新報 > 社説旧統一教会と政治　政界自ら全容を解明せよ（2022/08/05）

DIAMOND online > 統一教会「集票力は低いのに影響力大」の謎、安倍派議員元秘書がタネ明かし【見逃し配信・政治と宗教】（2022/08/13）

Newsweek > 「統一教会」日米での政治工作の歴史…背景には韓国「情報機関」による庇護も（2022/07/23）

Newsweek > 教団の収益の7割は日本──日米の危機を生んだ「秘密工作活動」と統一教会（2022/07/25）

Newsweek > 政治工作、ビジネス、資金集め…「統一教会」問題を、歴史と国際情勢から紐解く（2022/08/03）

JBpress > 青沼陽一郎：政府が統一教会問題追及へ、韓鶴子を讃えた安倍氏の「国葬」との整合性はゼロ（2022/08/22）

【中国・不動産危機】
ゼロコロナと不動産問題に見舞われた中国経済

ここ最近、中国のバブル崩壊といった話題が増えている。特に中国の不動産危機は凄まじく、中国経済はかなり厳しい状況を迎えているという。不動産バブル崩壊により企業業績が悪化、失業率が上昇し、今年6月には、中国の若者の失業率が調査開始以来最高となる19.30％に上ったという。地方行政の財政悪化や、住宅ローン返済拒否が増加なども報道されており、更なる景気減速の火種となっている。

nippon.com > ゼロコロナと不動産問題──ダブルの試練に見舞われた中国経済の行方（2022/07/29）

日経ビジネス > 失速した中国経済、2022年下期を決める3つのポイント（2022/07/27）

DIAMOND online > 中国で「不動産バブル崩壊・失業」が深刻化、習近平政権は正念場に（2022/08/30）

ロイター > 中国主要経済指標、7月は軒並み減速　ゼロコロナが経済圧迫（2022/08/15）

産経新聞 > 田村秀男の経済正解住宅バブル崩壊の中国　金融政策に打つ手なし（2022/08/20）

DIAMOND online > 中国で「住宅ローン返済拒否」が増加、景気減速の新たな火種に（2022/08/25）

大和総研 > 中国：不動産に依存した経済発展の終焉（2022/08/31）

【宗谷地方北部地震（M5.4）】
北海道の中川町で最大震度５強、北海道で震度４～１を観測

8月11日00時53分、北海道で震度５強の揺れを観測する地震がありました。震源地は宗谷地方北部で震源の深さは４キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５.４と推定されています。震度５強が中川町、震度４が遠別町、猿払村、豊富町、幌延町など。また、この地震の前となる8月11日午前00時35分頃には、北海道で震度５弱（中川町）の揺れを観測する地震がありました。震源地は同じく北海道宗谷地方北部で、震源の深さは４キロ、マグニチュードは５.２と推定されています。この地震による津波や、被害は報告されていません。気象庁によりますと、北海道で震度５強以上の揺れを観測したのは、2019年2月に胆振地方中東部を震源とするマグニチュード５.８の地震以来です。

気象庁 > 令和４年８月11日00時53分頃の宗谷地方北部の地震について（2022/08/11）

NHK > 宗谷地方北部で地震中川町で震度５強津波の心配なし（2022/08/11）

tenki.jp > 宗谷地方北部を震源とする地震情報（一覧）