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2023年01月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2023年1月1日~1月31日 】

time 2023/02/01

2023年01月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2023年1月1日~1月31日 】
1/18、東京高裁 東電旧経営陣控訴審判決「津波予測できず」2審も無罪

【2023年1月1日~1月31日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ13選

 


 

【福島原発事故・控訴審判決】
東京高裁 東電旧経営陣控訴審判決「津波予測できず」2審も無罪

東日本大震災(2011年3月11日)で発生した東京電力福島第一原発事故を巡り、同原発に巨大津波が押し寄せるのを予測できたのに対策を怠って事故を招き「双葉病院」(福島県大熊町)から避難した入院患者ら44人を死亡させたなどとして業務上過失致死傷罪で2016年に強制起訴された勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣東電旧経営陣3人の控訴審判決が1月18日、東京高等裁判所(細田啓介裁判長)で言い渡されました。東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、全員を無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、2審も3人全員に無罪を言い渡しました。
2019年9月の1審・東京地裁判決は「最大15.7メートルの大津波が襲来すると試算された国の地震予測「長期評価」(2002年公表)の信頼性を否定し、巨大津波の襲来を予見できなかった」などとして3人を無罪としましたが、その後の民事訴訟では、3人を含む旧経営陣4人の賠償責任を認める判決も出ており、今回の裁判は東京高裁が東電の刑事責任をどう判断するかが注目されていました。

 

【大雪・最強寒波】
“10年に一度”の今期一番の寒気で国土交通省緊急発表

2023年1月23日、気象庁と国土交通省は「令和5年1月23日:大雪に対する国土交通省緊急発表」を行い注意を呼びかけました。気象庁によると1月24日(火)から26日(木)にかけて日本の上空に「この冬一番の非常に強い寒気」が流れ込むため、北日本から西日本の日本海側で大雪や猛吹雪となるほか、ふだん雪の少ない太平洋側の平地でも大雪となるおそれがあります。全国的に10年に一度程度の低い気温になる見込みで、路面や水道管の凍結による被害が出るおそれもあります。大雪や猛吹雪などに警戒が必要です。

 

【西日本で大雪】
三重・滋賀県境の新名神高速道路の下り線で立ち往生 約10キロ…解消に28時間、44時間ぶり全面開通

2023年1月24日から26日にかけて、三重・滋賀県境の新名神高速道路の下り線の一部で、大雪の影響による立ち往生が発生しました。多数の車が約10キロにわたって立ち往生したため、解消まで約28時間かかりました。中日本高速道路と中部地方整備局では、今回の立往生の発生した経緯などについて情報を共有し、通行止めのタイミングなど今後の対応について検討を進めたいとしています。

 

【西日本で大雪】
JR西日本(京都線、琵琶湖線)立ち往生で乗客が電車内に長時間閉じ込め…およそ10時間

2023年1月24日夕方から25日未明にかけて、大雪の影響により、JR京都線や琵琶湖線の山科(京都市山科区)~高槻(大阪府高槻市)間で計15本の列車の立ち往生が同時多発し、乗客計約7000人が最長で10時間近く車内に閉じ込められたほか、乗客16人が体調不良で救急搬送されました。JR西日本は1月25日に大阪市の本社で記者会見を開き「雪の影響により長時間の列車運休と閉じ込めが発生し、多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪する事態となりました。線路の雪を溶かす「融雪器」を点火する目安を上回る降雪があったことや、大勢の乗客を電車から降ろして最寄り駅などに誘導することについても「夜間の降雪のため判断に躊躇(ちゅうちょ)し時間を要した」と原因について述べました。

 

【新型コロナ】
政府 新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める

2023年1月26日、政府は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決めました。この移行に先立つ1月27日には、スポーツや大規模イベントの収容人数の上限も撤廃されました。「5類」引き下げにより、これまで行われてきた、感染者への入院勧告や自宅療養の要請といった措置が無くなり、マスクの着用についても移行後は一律着用を求めず、マスクの着用を個人の判断に委ねることになります。また、政府は今後、医療費の自己負担分に対する公費支援を段階的に縮小する方向で検討するとしています。

 

【物価高騰・値上げ】
12月の消費者物価指数 4.0%上昇 1981年以来で41年ぶりの上昇率(総務省)

総務省は2023年1月20日、「全国の消費者物価指数」(2022年12月分と2022年平均結果)を公表しました。家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月12月の消費者物価指数は前年の同じ月より4.0%上昇しました。4.0%の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。また1月27日、全国結果に先立ち、先行指標として東京都区部(中旬時点)の消費者物価指数も速報として公表されましたが、こちらも4.3%上昇しており、41年8か月ぶりの高い水準となっています。

 

【安全保障・防衛協力】
軍事協力「日英部隊間協力円滑化協定」日英首脳が署名

2023年1月11日(日本時間12日)、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相との間で、日本の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する「日英部隊間協力円滑化協定(RAA)」への署名を行いました。自衛隊と英軍の互いの国への配備を可能にする協定で、これによりイギリス軍を日本に派遣することが可能となります。これまで日本がこのような協定を締結している国はオーストラリア一国のみでした。

 

【TOKYO強靭化プロジェクト「100年先も安心」を目指して】
東京都の防災関連事業費計7300億円超、防災船4隻を建造・全32万世帯に「感震ブレーカー」無償配布

2023年1月10日、東京都・小池百合子知事は首都直下地震などの大規模災害時に、怪我人や支援物資を運ぶ「防災船」4隻を建造する方針を明らかにしました。新たに導入する防災船は200人乗り大型船2隻、70~100人乗りの小型船2隻の計4隻で、船内には負傷者を手当てするためのベッドや酸素ボンベを備え、2024~25年度の完成を予定しており、設計費など4億円を新年度当初予算案に盛り込む。東京都ではこのほかに、都内の木造住宅密集地域にある全32万世帯に対し、地震の際に電気の供給を遮断して火災を防ぐ「感震ブレーカー」を20億円の予算を投じて無償配布する方針も決めました。東京都では防災関連の事業費は計7300億円超に達するといいます。
東京都では2023年度当初予算案で「TOKYO強靭化プロジェクト~『100年先も安心』を目指して」を打ち出し、関東大震災100年の節目となる2023年度から10年間に総額6兆円を投じ、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の5つの危機に対して、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するための施策を行っていくことを公表しています。

 

【「猛烈な雨」発生回数、10年で2倍増】
「猛烈な雨」の発生年間回数 直近10年は40年前と比べ約2倍に 気象庁[2023/01/24]

2023年1月24日、気象庁は、去年1年間の雨などの状況についてホームページで公表しました。日本で「猛烈な雨」の発生した回数が、1980年頃と比較して、直近の10年間は40年ほど前と比べおよそ2倍に増えていることが気象庁の分析で分かりました。1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」でも年間およそ330回と1.5倍ほどに増え、100ミリ以上の「猛烈な雨」は年4回ほどでおよそ2倍に増えています。

 

【「長周期地震動」予測が緊急地震速報“追加”】
2月1日、運用開始 [2023/01/25]

緊急地震速報の発表の対象に高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」が来月2023年2月1日より加わります。「長周期地震動」は、大きな地震の時に生じる周期(揺れが1往復するのにかかる時間)が長い大きな揺れの事で、震源から数百kmと遠く離れた地点まで伝わり、高層ビルなどを大きく・長く揺らす特徴があります。長周期地震動による大きな揺れにより、家具類が倒れたり・落ちたりする危険に加え、大きく移動したりする危険があります。長周期地震動には4段階の「階級」があり、「立つことが難しく」「固定していない家具が移動したり倒れたりする」「階級3」以上が予測された地域で発表されることになります。

 

【ベヨネース列岩(明神礁)に噴火警報(周辺海域)】
気象庁 警戒レベル引上げ 海底噴火に警戒

2023年1月26日、ベヨネース列岩(明神礁)(青ヶ島の南南東約65km)付近で変色水が確認されたことから、気象庁では、ベヨネース列岩に噴火警報(周辺海域)を発表し、噴火予報(活火山であることに留意)から噴火警報(周辺海域)に引上げました。周辺海域では、海底噴火に警戒が必要です。ベヨネース列岩(明神礁)の周辺海域では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石やベースサージ(横なぐりの噴煙)に警戒してください。また、噴火による浮遊物(軽石等)に注意してください。

 

【阪神淡路大震災28年】
6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から28年

6,434人が亡くなった阪神・淡路大震災から、2023年1月17日で28年が経ちました。神戸市など大きな被害を受けた地域では、犠牲者を追悼する行事が行われました。

 

【東京・六本木ビル爆発火災】
六本木の6階建ビル2階で「スプレー缶」爆発火事、怪我3人

2023年1月16日、白昼の東京・港区六本木で、6階建てビルの2階が燃える激しい爆発火災があり、3人が怪我をしました。怪我をした男性は「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。

 

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