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2022年1月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2022年1月1日~1月31日 】

time 2022/02/01

2022年1月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2022年1月1日~1月31日 】
表紙画像:1/15 トンガのフンガトンガ・フンガハアパイ火山噴火で日本に「気象津波」が襲った

【2022年1月1日~1月31日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ 13選

 


 


【トンガ海底火山噴火】
“未知の現象の津波”「心配ない」一転「注・警報発令」

2009年以降、散発的に噴火を繰り返してきたトンガ「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」。今回の火山活動は2021年12月下旬に始まり、2022年1月14日に大きな噴火が起こり、翌1月15日には大規模な噴火が発生し、太平洋沿岸各国で空振や潮位上昇による“気象津波”が襲いました。トンガから約8,000キロ離れた日本には、通常ならば津波の到達まで9時間かかるところ、噴火から7時間後となる1月15日午後8時頃、予測より2時間ほど早く大きな潮位変化が起こったために、気象庁は日本列島の広い範囲で「津波注意報・津波警報」を発表、8県で最大23万人に避難指示が出されました。(16日14時までに全面解除)

 


【南海トラフ巨大地震】
大分・宮崎で震度5強「日向灘地震(M6.6)」1987年以来の規模

1月22日(土曜日)01時08分、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する強い地震が発生した。震源地は日向灘で震源の深さは45キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定され、この地震により5県13人が怪我を負った。震源域が、今後の発生が確実視されている「南海トラフ巨大地震」の想定震源域と重なる場所で起きたことから、気象庁は午前3時過ぎに緊急記者会見で「地震の規模を示すマグニチュードが6.8以上だった場合には「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、南海トラフ巨大地震が発生するかどうかについて調査する作業を進めていた」ことを明らかにした。気象庁は、今回の地震が南海トラフ地震の震源となるプレート境界に与える影響については「わからない」とした。尚、南海トラフ巨大地震については、日本政府の地震調査委員会で1月13日に、今後40年以内にマグニチュード8~9級の地震が発生するとしていた発生確率を、前年2021年公表の「80~90%」から「90%程度」に引き上げている。

 


【盛り土災害の防止】
政府検討会が提言を公表…政府は安全対策の強化法案を今国会に提出

静岡県熱海市で2020年7月に起きた土石流被害を受けて、政府は盛り土の安全対策を強化する法案を今国会に提出する方針。政府が2021年12月20日に開催した有識者検討会「盛土による災害の防止に関する検討会」の報告によると、必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した盛り土総点検の暫定結果で明らかとなった。検討会では2021年12月24日に、この暫定結果を踏まえた提言をまとめ、新たな法整備を提案した。政府は2022年の通常国会で関連法の改正案を提出する。

 


【指定避難所の立地】
内閣府調査「全国の指定避難所」3割が浸水区域内に立地、水害時に懸念 国が自治体へ対策求める

2019年10月の台風19号による被害を契機に、内閣府が全国の「指定避難所:79,285か所」を調査したところ、約30%(24,254か所)が風水害による浸水想定区域内に立地していることがわかった。また、約15%(11,959か所)が土砂災害警戒区域内に、約5%(3,984か所)が津波災害想定区域内にそれぞれ立地していることも判明した(調査結果はいずれも2020年10月時点)。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためとみられる。水害時には使えなくなる恐れがあり、国は、やむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体に対し、安全確認など対策の徹底を求めた。

 


【土地改良法改正】
ため池の豪雨対策促進、所有者の同意なく改修可能に…法改正へ

集中豪雨による農業用ため池や排水施設の決壊で下流地域に洪水被害が出るのを防ぐため、所有者の同意なしでも改修工事ができるよう、政府が土地改良法を改正することが1月29日に分かった。開会中の通常国会に改正案を提出する。

 


【北朝鮮ミサイル問題】
北朝鮮が様々な種類のミサイルを試射…今年に入り7回目

北朝鮮は2022年1月30日、中距離弾道ミサイル「火星12」を通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した。通常の角度で発射すれば、射程は5000キロに及び、米軍の要衝のグアムも射程に収まるという。火星12の発射は2017年9月以来となり、今回、実戦配備段階にあることを強調しアメリカを揺さぶることが目的と見られている。北朝鮮は2018年4月から続けてきた核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の凍結破棄を示唆しており、グアムや日本の米軍基地を射程に収めるミサイルの発射によって凍結破棄に一段と近づいたことを印象付け、バイデン米政権を揺さぶる狙いがあるという。

 


【ウクライナ情勢】
緊迫する「ウクライナ情勢」ロシアが2月中旬までに軍事侵攻か?

2021年12月05日、ロシア軍が来年早々にも最大17万5000人規模の部隊で、ウクライナへの軍事侵攻を計画していると、アメリカの有力紙・ワシントンポストが報じて以降、ウクライナ情勢は緊迫感を増している。アメリカのバイデン大統領は1月21日「ロシアのウクライナ侵攻はあると思う」と発言、アメリカと英国が危機を叫び、各国の大使館員や、同国民の退避が始まった。日本政府は1月24日付で、ウクライナ全土に危険情報レベル3:「渡航は止めてください。」(渡航中止勧告)を発出し、現地の日本人に対しては民間航空機での出国を呼びかけています。1月27日には、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が電話協議を行い、その中でバイデン氏は、ロシアが来月ウクライナに侵攻する「確かな可能性」があると警告した。

 


【新型コロナ長引く】
「まん延防止措置適用拡大」感染力が強いが、重症化率が低いとされる「オミクロン株」

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、全国で感染が急拡大している。政府は1月7日に広島・山口・沖縄の3県を皮切りに、19日には入院患者が増えている東京都、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したが、更に25日には18道府県に追加適用すると決定した。先行した沖縄なども含め期限は2月20日まで。オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、対象地域は34都道府県に拡大し、国内で1月25日に報告された新規感染者は過去最多の6万2610人と初めて6万人を超えた。

 


【中国バブル崩壊】
中国の不動産開発大手・恒大集団の債務不履行(デフォルト)問題

間もなく北京五輪を迎える中国。昨年2021年12月、かねてから経営難に陥っていた中国第2位の不動産大手「恒大集団」が、社債の利払いで部分的にデフォルトをしたことから、格付け会社から選択的債務不履行(デフォルト)の認定を受けた。共同富裕を掲げてきた中国政府では、1994年から住宅の個人所有を認め、積極的な不動産投資による経済成長が行われてきたが、ここにきて、恒大集団の資金繰り難を背景にした関連サプライヤーらの業績悪化も報道されつつある。負債総額3,073億ドルのデフォルトとなれば中国経済への打撃も大きく、恒大集団の経営不安が世界のマーケットから大きく注目されている。

 


【南シナ海情勢】
米海軍が南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近を航行 中国を牽制

1974年1月、パラセル(西沙)諸島を占有していたベトナム共和国軍(南ベトナム)に中国軍艦が発砲、「西沙海戦」と呼ばれる軍事衝突が起こった。この戦闘で南ベトナム軍兵士53人が戦死、中国軍は島嶼に部隊を上陸させ島全域を占有して以降、現在まで実効支配を続けている。パラセル(西沙)諸島は、中国の他にベトナムと台湾(中華民国)も領有権を主張する海域である。2016年7月、オランダ・ハーグの国際裁判の判決では、中華人民共和国が主張してきた歴史的権利は「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断が下されている。

 


【小惑星接近】
NASA 直径1キロの小惑星「7482(1994 PC1)」が1月19日(日本時間)地球付近を通過…月の約5倍の距離

地球に衝突する可能性が高く、衝突時に地球に大きな影響を与える小惑星を「潜在的に危険な小惑星(PHA=Potentially Hazardous Asteroid)」と呼び警戒していますが、2022年1月初旬、NASA(アメリカ航空宇宙局)は、直径1キロのPHA「7482(1994 PC1)」が1月19日早朝(日本時間)に地球付近を通過すると発表しました。今回の接近では地球から約120万マイル(約193万km)離れた、5.15月というかなり近距離を無事通過しました。小惑星「1994 PC1」が地球に接近するのは1933年以来で、次回の再接近は2105年と計算されています。

 


【愛知県・広域防災拠点】
消防、警察、自衛隊、一体活動の拠点に 2025年整備の豊山町の広域防災拠点の全体像が明らかに

南海トラフ地震など中部地方での大規模災害時に、全国から支援を受け入れて被災地に提供する基地として、愛知県が豊山町に整備する基幹的な防災拠点の全体像が明らかになった。物資の保管場所や避難所を設け、災害時は警察や消防、自衛隊が一体となって活動する。同様の施設は首都圏と関西圏にあるが、中部圏にはまだなく、県は2025年度の完成を目指す。

 


【暴動】
沖縄県で若者による暴動発生 警察署が若者300人に襲撃される

2022年01月27日未明、若者ら数百人(報道ソースにより300人~500人と差がある)が沖縄署を襲撃する暴動があった。石や卵、ロケット花火、発煙筒などを投げ込みガラスが割れるなど被害となり、沖縄県警は器物損壊容疑で経緯を調べている。襲撃の経緯に「(暴走族ら)仲間が警官に暴行された」とするSNSによる情報拡散があったという。

 

2022年3月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年3月1日~3月31日 】

2022年2月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年2月1日~2月28日 】

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