2009年以降、散発的に噴火を繰り返してきたトンガ「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」。今回の火山活動は2021年12月下旬に始まり、2022年1月14日に大きな噴火が起こり、翌1月15日には大規模な噴火が発生し、太平洋沿岸各国で空振や潮位上昇による“気象津波”が襲いました。トンガから約8,000キロ離れた日本には、通常ならば津波の到達まで9時間かかるところ、噴火から7時間後となる1月15日午後8時頃、予測より2時間ほど早く大きな潮位変化が起こったために、気象庁は日本列島の広い範囲で「津波注意報・津波警報」を発表、８県で最大23万人に避難指示が出されました。（16日14時までに全面解除）

気象庁 > トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火に伴う潮位変化について(第2報)（2022/01/16）

読売新聞 > 津波警報出てないのに20回緊急速報メール誤配信…神奈川知事、受験生に影響と謝罪（2022/01/16）

神奈川新聞 > 神奈川県、津波の緊急速報メールを手動に誤配信で見直し（2022/01/31）

NHK > トンガ大規模噴火と津波何が起きたのかに迫る（2022/01/28）

JAMSTEC > トンガ海底火山噴火は気候に影響を及ぼしうるか？→「影響は限定的」（2022/01/24）

産経新聞 > トンガ沖噴火での地球寒冷化は「限定的」東北大・早坂忠裕教授（2022/01/19）

読売新聞 > トンガ噴火津波避難対象の4％未明の発令行動ためらう（2022/01/18）

読売新聞 > 【コラム】遠い国の大噴火に翻弄された日本…その時、指導者たちはどう動いたか（2022/01/26）

毎日新聞 > トンガ沖噴火、岩手の津波避難率わずか4％　「空振りいとわないで」（2022/01/27）

日経新聞 > トンガ噴火、漁業が10県で津波被害宮城、養殖ワカメに傷/鹿児島、ブリ稚魚大量死（2022/01/27）

毎日新聞 > 予報難しい「あびき」トンガの「津波」に類似、九州西岸で多く発生気圧変動でさざ波が増幅（2022/01/31）

時事通信 > トンガ海底火山噴火（ニュース時系列表示）

【南海トラフ巨大地震】
大分・宮崎で震度5強「日向灘地震(M6.6)」1987年以来の規模

1月22日（土曜日）01時08分、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する強い地震が発生した。震源地は日向灘で震源の深さは45キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定され、この地震により5県13人が怪我を負った。震源域が、今後の発生が確実視されている「南海トラフ巨大地震」の想定震源域と重なる場所で起きたことから、気象庁は午前3時過ぎに緊急記者会見で「地震の規模を示すマグニチュードが6.8以上だった場合には「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、南海トラフ巨大地震が発生するかどうかについて調査する作業を進めていた」ことを明らかにした。気象庁は、今回の地震が南海トラフ地震の震源となるプレート境界に与える影響については「わからない」とした。尚、南海トラフ巨大地震については、日本政府の地震調査委員会で1月13日に、今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生するとしていた発生確率を、前年2021年公表の「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げている。

気象庁 > 令和４年１月22日01時08分頃の日向灘の地震について（2022/01/22）

読売新聞 > 日向灘震源、過去100年間でM6.0以上は26回発生…1968年にはM7.5（2022/01/22）

読売新聞 > 大分・宮崎の震度5強、高層階で物につかまらないと歩行困難な長周期地震動（2022/01/22）

西日本新聞 > 南海トラフはいつか来る　「臨時情報」仕組み理解を　大分・宮崎地震1週間（2022/01/30）

読売新聞 > 南海トラフ巨大地震、４０年以内の発生確率「９０％程度」に引き上げ（2022/01/13）

【盛り土災害の防止】
政府検討会が提言を公表…政府は安全対策の強化法案を今国会に提出

静岡県熱海市で2020年7月に起きた土石流被害を受けて、政府は盛り土の安全対策を強化する法案を今国会に提出する方針。政府が2021年12月20日に開催した有識者検討会「盛土による災害の防止に関する検討会」の報告によると、必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した盛り土総点検の暫定結果で明らかとなった。検討会では2021年12月24日に、この暫定結果を踏まえた提言をまとめ、新たな法整備を提案した。政府は2022年の通常国会で関連法の改正案を提出する。

内閣府（防災情報） > 盛土による災害の防止に関する検討会議事録・提言（2021/12/24公表）

首相官邸 > 第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（2022/01/17）

朝日新聞 > （社説）盛り土の規制　反省踏まえた法律に（2022/01/26）

産経新聞 > 専門家の常識覆した阪神大震災　都市に潜む「盛り土リスク」（2022/01/13）

【指定避難所の立地】
内閣府調査「全国の指定避難所」3割が浸水区域内に立地、水害時に懸念国が自治体へ対策求める

2019年10月の台風19号による被害を契機に、内閣府が全国の「指定避難所：79,285か所」を調査したところ、約30％（24,254か所）が風水害による浸水想定区域内に立地していることがわかった。また、約15％（11,959か所）が土砂災害警戒区域内に、約5％（3,984か所）が津波災害想定区域内にそれぞれ立地していることも判明した（調査結果はいずれも2020年10月時点）。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためとみられる。水害時には使えなくなる恐れがあり、国は、やむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体に対し、安全確認など対策の徹底を求めた。

内閣府 > 指定避難所における立地状況を踏まえた適切な開設及び防災機能設備等の強化の推進について（通知）（2022/01/13）

読売新聞 > 不適切な「指定緊急避難場所」2284か所…国が調査、自治体に改善要請（2022/01/19）

日経新聞 > 指定避難所3割が浸水区域、水害時に懸念　内閣府調査（2022/01/20）

上毛新聞 > 指定避難所３割が浸水区域内　群馬県、市町村に通知「改修か、解除を」（2022/01/21）

【土地改良法改正】
ため池の豪雨対策促進、所有者の同意なく改修可能に…法改正へ

集中豪雨による農業用ため池や排水施設の決壊で下流地域に洪水被害が出るのを防ぐため、所有者の同意なしでも改修工事ができるよう、政府が土地改良法を改正することが1月29日に分かった。開会中の通常国会に改正案を提出する。

産経新聞 > ため池の豪雨対策促進　所有者の同意なく改修可能に、法改正へ（2022/01/29）

【北朝鮮ミサイル問題】
北朝鮮が様々な種類のミサイルを試射…今年に入り7回目

北朝鮮は2022年1月30日、中距離弾道ミサイル「火星12」を通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した。通常の角度で発射すれば、射程は5000キロに及び、米軍の要衝のグアムも射程に収まるという。火星12の発射は2017年9月以来となり、今回、実戦配備段階にあることを強調しアメリカを揺さぶることが目的と見られている。北朝鮮は2018年4月から続けてきた核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の凍結破棄を示唆しており、グアムや日本の米軍基地を射程に収めるミサイルの発射によって凍結破棄に一段と近づいたことを印象付け、バイデン米政権を揺さぶる狙いがあるという。

防衛省・自衛隊 > 北朝鮮のミサイル等関連情報

BBC NEWS > 【解説】ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮、金正恩氏は何を望んでいるのか（2022/01/28）

時事ドットコム > 北朝鮮「火星12」発射発表 ICBM再開へ布石か（2022/01/31）

【ウクライナ情勢】
緊迫する「ウクライナ情勢」ロシアが2月中旬までに軍事侵攻か？

2021年12月05日、ロシア軍が来年早々にも最大17万5000人規模の部隊で、ウクライナへの軍事侵攻を計画していると、アメリカの有力紙・ワシントンポストが報じて以降、ウクライナ情勢は緊迫感を増している。アメリカのバイデン大統領は1月21日「ロシアのウクライナ侵攻はあると思う」と発言、アメリカと英国が危機を叫び、各国の大使館員や、同国民の退避が始まった。日本政府は1月24日付で、ウクライナ全土に危険情報レベル3：「渡航は止めてください。」（渡航中止勧告）を発出し、現地の日本人に対しては民間航空機での出国を呼びかけています。1月27日には、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が電話協議を行い、その中でバイデン氏は、ロシアが来月ウクライナに侵攻する「確かな可能性」があると警告した。

外務省 > ウクライナの危険情報【一部地域の危険レベルの引き上げ】（2022/01/24）

外務省 > ウクライナとロシア間及びベラルーシ間の国境周辺地域における緊張の高まりに関する注意喚起（2022/01/27）

BBC > 【解説】ロシアはウクライナを侵攻するのか　現状について数々の疑問（2021/12/24）

時事通信 > ウクライナ情勢（ニュース時系列表示）

BBC > ウクライナ情勢（ニュース時系列表示）

CNN > ウクライナ情勢（ニュース時系列表示）

【新型コロナ長引く】
「まん延防止措置適用拡大」感染力が強いが、重症化率が低いとされる「オミクロン株」

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、全国で感染が急拡大している。政府は1月7日に広島・山口・沖縄の3県を皮切りに、19日には入院患者が増えている東京都、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したが、更に25日には18道府県に追加適用すると決定した。先行した沖縄なども含め期限は2月20日まで。オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、対象地域は34都道府県に拡大し、国内で1月25日に報告された新規感染者は過去最多の6万2610人と初めて6万人を超えた。

内閣官房 > 新型コロナウイルス感染症対策

首相官邸 > まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見（2022/01/24）

労働政策研究・研修機構 > 新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（2022.01.31）

時事通信 > 国内感染者、初の週50万人超　前週比1.7倍…新型コロナ（2022/01/31）

産経新聞 > 国内感染者初の6万人超　まん延防止34都道府県に拡大（2022/01/25）

ロイター > 焦点：まん延防止拡大、1－3月期経済を下押し　コロナ前回復は不透明（2022/01/25）

野村総研 > まん延防止措置のさらなる拡大で経済損失は合計で1.7兆円規模に（2022/01/24）

日経新聞 > WHO テドロス事務局長、パンデミックの終息「ほど遠い」「オミクロン株」毒性が低い、の見方にも反対（2022年1月19日）

日経新聞 > WHO、欧州コロナ流行「終わり近い」集団免疫に言及（2022年1月24日）

日経新聞 > デンマーク、コロナ規制を撤廃へ 2月から（2022年1月27日）

CNN > オミクロン株への防御、ブースター接種が最も有効　ＣＤＣ研究（2022年1月22日）

Yahoo! > 新型コロナウイルス感染症まとめ

中小企業基盤整備機構 > 緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ（*主な中小企業支援策・給付金・補助金）

補助金ポータル > 新型コロナ関連給付金・助成金・補助金まとめ（個人・法人）（*主な中小企業支援策・給付金・補助金）

経済産業省 > 経済産業省の支援策（2022年1月31日時点）

【中国バブル崩壊】
中国の不動産開発大手・恒大集団の債務不履行（デフォルト）問題

間もなく北京五輪を迎える中国。昨年2021年12月、かねてから経営難に陥っていた中国第2位の不動産大手「恒大集団」が、社債の利払いで部分的にデフォルトをしたことから、格付け会社から選択的債務不履行（デフォルト）の認定を受けた。共同富裕を掲げてきた中国政府では、1994年から住宅の個人所有を認め、積極的な不動産投資による経済成長が行われてきたが、ここにきて、恒大集団の資金繰り難を背景にした関連サプライヤーらの業績悪化も報道されつつある。負債総額3,073億ドルのデフォルトとなれば中国経済への打撃も大きく、恒大集団の経営不安が世界のマーケットから大きく注目されている。

PRESIDENT Online > 習近平の｢共同富裕｣は生涯国家主席への道か､中国バブル崩壊への引き金か（2022/01/31）

PRESIDENT Online > 習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先（2022/01/24）

中国恒大集団が経営危機（ニュース時系列表示）

【南シナ海情勢】
米海軍が南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近を航行中国を牽制

1974年1月、パラセル（西沙）諸島を占有していたベトナム共和国軍（南ベトナム）に中国軍艦が発砲、「西沙海戦」と呼ばれる軍事衝突が起こった。この戦闘で南ベトナム軍兵士53人が戦死、中国軍は島嶼に部隊を上陸させ島全域を占有して以降、現在まで実効支配を続けている。パラセル（西沙）諸島は、中国の他にベトナムと台湾（中華民国）も領有権を主張する海域である。2016年7月、オランダ・ハーグの国際裁判の判決では、中華人民共和国が主張してきた歴史的権利は「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断が下されている。

CNN > 米海軍艦、西沙諸島付近を航行　中国の領有権主張に異議（2022/01/21）

CNN > 南シナ海情勢（ニュース時系列表示）

【小惑星接近】
NASA 直径1キロの小惑星「7482（1994 PC1）」が1月19日（日本時間）地球付近を通過…月の約5倍の距離

地球に衝突する可能性が高く、衝突時に地球に大きな影響を与える小惑星を「潜在的に危険な小惑星（PHA=Potentially Hazardous Asteroid）」と呼び警戒していますが、2022年1月初旬、NASA（アメリカ航空宇宙局）は、直径1キロのPHA「7482（1994 PC1）」が1月19日早朝（日本時間）に地球付近を通過すると発表しました。今回の接近では地球から約120万マイル(約193万km)離れた、5.15月というかなり近距離を無事通過しました。小惑星「1994 PC1」が地球に接近するのは1933年以来で、次回の再接近は2105年と計算されています。

Gigazine > NASAが「直径1kmの小惑星が2022年1月に地球に接近する」と発表、潜在的に危険な天体と警戒中（2022/01/04）

EarthSky > Photos and video of huge asteroid 1994 PC1. It passed Earth safely January 18（2022/01/19）

【愛知県・広域防災拠点】
消防、警察、自衛隊、一体活動の拠点に　2025年整備の豊山町の広域防災拠点の全体像が明らかに

南海トラフ地震など中部地方での大規模災害時に、全国から支援を受け入れて被災地に提供する基地として、愛知県が豊山町に整備する基幹的な防災拠点の全体像が明らかになった。物資の保管場所や避難所を設け、災害時は警察や消防、自衛隊が一体となって活動する。同様の施設は首都圏と関西圏にあるが、中部圏にはまだなく、県は2025年度の完成を目指す。

WEB防災情報新聞（防災情報新聞社）> 2025年整備へ　愛知県基幹的広域防災拠点（2022/01/04）

中日新聞 > 消防、警察、自衛隊、一体活動の拠点に 2025年整備の愛知の広域防災拠点（2022/01/10）

【暴動】
沖縄県で若者による暴動発生警察署が若者300人に襲撃される

2022年01月27日未明、若者ら数百人（報道ソースにより300人～500人と差がある）が沖縄署を襲撃する暴動があった。石や卵、ロケット花火、発煙筒などを投げ込みガラスが割れるなど被害となり、沖縄県警は器物損壊容疑で経緯を調べている。襲撃の経緯に「（暴走族ら）仲間が警官に暴行された」とするSNSによる情報拡散があったという。