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2023年07月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2023年7月1日~7月31日 】

time 2023/08/01

2023年07月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2023年7月1日~7月31日 】
秋田市で記録的豪雨(秋田県災害対策本部「令和5年7月14日からの大雨による被害状況等について(第2報)」)

【2023年7月1日~7月31日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ13選

 


 

【秋田・記録的大雨】
住宅被害は最大32,000世帯に及ぶ可能性(令和5年7月豪雨災害)[2023/07/14-16]

梅雨前線が東北北部に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、秋田県では7月14日~16日にかけて広い範囲で大雨となりました。白神山地や太平山地付近では多い所で総降水量が400ミリを超え、局地的には500ミリとなるなど記録的大雨となり、藤里、男鹿、秋田、秋田市岩見三内、秋田市仁別、角館では72時間降水量が観測史上1位を更新し、秋田市など6市町村で5段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」(レベル5)が発令されました。(秋田市では市内6万2789世帯12万4955人避難指示、7月21日までに秋田県内の避難指示すべてが解除)。秋田県のまとめ(7/27時点)によると、五城目町で死者1名、秋田市で負傷者4名の人的被害があったほか、秋田市、五城目町、能代市、三種町、上小阿仁村、仙北市などで河川が氾濫し、床上・床下浸水が発生しました。また、秋田市、藤里町で土砂災害が発生するなど、広い範囲で被害が確認されています。

 

【九州北部豪雨】
福岡、大分、佐賀に「線状降水帯」が発生 [2023/07/10]

6月29日から活発な前線の影響で九州地方を中心に大気の状態が不安定になり記録的な大雨となりました。7月3日早朝には熊本県で「線状降水帯」が発生し、7月10日には福岡、大分、佐賀に「線状降水帯」が相次いで発生し、河川の氾濫や土砂災害も相次ぎ、気象庁は福岡、大分両県の8市町村に大雨特別警報を発表しました。36の河川で氾濫等が発生し、土石流や土石流、がけ崩れなど土砂災害が164件発生しました。被害は福岡、大分、佐賀を中心に死者・行方不明者6人、負傷者7人、家屋被害31棟が確認されています。

 

【地球温暖化】
7月の世界の月間平均気温が過去最高に(WMO)[2023/07/27]

7月27日、世界気象機関(WMO)と欧州連合(EU)の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービス(C3S)は、「7月の世界の平均気温が観測史上最も高くなる見通し」と発表しました。グテーレス国連事務総長はNY国連本部の講演で、気候変動に言及し「地球温暖化の時代が終わって、地球沸騰の時代が来た(the era of global warming has ended and the era of global boiling has arrived.)」と指摘し、まだ最悪の事態を食い止めることは可能であり、それには世界各国が行動することが必要だ、とコメントしています。

 

【改正活動火山対策特別措置法が成立】
「火山調査研究推進本部」「火山防災の日(毎年8月26日)」を設置へ[2023/06/14]

先月6月14日、火山噴火の対策強化などを目的とした改正活火山法が国会で成立し、来年4月に施行されることになりました。火山観測や研究計画を一元的にとりまとめる「火山調査研究推進本部」を文部科学省内に設置し、国や自治体に火山学の専門家を育成・確保するよう求めたことが改正のポイントとなります。
世界の活火山の7%にあたる111の活火山がある火山大国・日本。しかし現状、火山についての観測や調査、研究の司令塔を担う機関は日本には無く、現在まで大学や研究機関、気象庁などが個別に行ってきた。ところが火山研究の主力を担ってきた大学は、2004年度の国立大独立法人化以降に運営費交付金の削減が響き火山観測所の無人化や縮小、老朽化も進んできている。こうした課題を踏まえ、新設される推進本部では文科相が本部長となり、全国の火山の観測や調査計画を主導し、研究予算の調整や、調査結果を基にした火山の活動状況の評価を行います。モデルは阪神大震災(1995年)を受け発足した「地震調査研究推進本部」で、全国の主な活断層を網羅的に調査して評価するなどし一定の成果を上げてきました。
また、浅間山で1911年に日本初の火山観測所が設置された8月26日を「火山防災の日」と制定し、防災訓練や行事の実施をすることも盛り込まれました。

 

【少子化問題】
日本の人口減少 14年連続 初の47都道府県全てで減少 [2023/07/26]

7月26日、総務省は今年1月1日現在の日本の人口を発表しました。日本人は14年連続で減った一方で、外国人は1年前より10.7%増えました。日本人の減少数や減少率ともに、調査を始めた昭和43年(1978年)以降最大となったほか、初めて47都道府県の全てで人口が減ったことが分りました。
総務省によると、日本人の人口は1億2242万3038人で1年前と比べおよそ80万人(0.65%)減少し、減少幅は過去最大となります。少子化に加えてコロナ禍で出産を控える動きが影響したものとみられます。生まれた人の数から亡くなった人の数を引いた「自然増減数」では、マイナス79万3324人となり、去年1年間だけで山梨県とほぼ同じ人口が減ったことになります。一方で、日本に住む外国人の数は299万3839人となり、1年前より約29万人(10.7%)増加しました。増加は3年ぶりで、コロナ禍での留学生や技能実習生への入国制限が緩和された影響とみられます。

 

【西日本豪雨5年(平成30年7月豪雨)】
各特設サイト一覧

2018年(平成30年)7月6日~9日にかけて、台風7号(6月28日)と梅雨前線等の影響による豪雨で、西日本を中心に北海道から中部地方を含む全国の広い範囲に被害をもたらしました。特に広島県・岡山県・愛媛県の被害が甚大で、全国で死者・行方不明者232人、負傷者459人、住家全壊6206棟を数えました。平成以降の豪雨災害として初の死者100人超えとなり、1982年の長崎大水害(昭和57年7月豪雨・死者299人)以来で最悪の被害を記録となりました。200人を超える死者・行方不明者が出た西日本豪雨から5年、今年は各メディアが特設サイトを開いています。

 

【富士山噴火】
大昔の富士山、1000年間で6回の噴火(東京大学・山梨県富士山科学研究所)[2023/06/30]

6月30日、東京大学と山梨県富士山科学研究所のチームは、富士山が過去8000年間で少なくとも29回の噴火が起っており、富士山でこれまで噴火の記録がほとんどなかった5050~3900年前(噴火の空白期間)の約1000年間には計6回の噴火が発生していた可能性があることを突き止めました。従来考えられていたよりも頻繁に噴火していた可能性があり、チームは「火山防災面で重要な新知見だ」としています。この成果をまとめた研究論文は6月30日付で科学誌に掲載されました。

 

【国土強靭化基本計画】
線状降水帯予測精度の向上、マイナンバーカードやドローン活用など5本柱を決定 [2023/07/28]

東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため、政府は概ね5年毎に「国土強靭化基本計画」を改定していますが、7月28日の閣議では、政府はデジタル技術の活用や人材育成などを通じて地域の防災力強化に取り組むことなどを盛り込んだ、新たな計画が決定されました。気象庁で2023年3月に運用開始されたスーパーコンピューターを使い「線状降水帯」や「台風」の予測精度の向上を目指し、住民の安否確認にマイナンバーカードを使用、救助活動にドローンを活用することなどが盛り込んだほか、ライフラインやサプライチェーン、地域コミュニティの強靭化策など基本方針として「新たに打ち出す5本柱」を決定しています。

 

【防衛白書】
国際社会が「戦後最大の試練の時」防衛力の抜本的強化へ [2023/07/28]

7月28日、政府は午前の閣議で「防衛白書」を了承し、防衛省で同日「2023年版 防衛白書」が公表されました。中国と台湾の軍事バランスが中国側が有利に「急速に傾斜」していると前年よりも強い表現で懸念を示しつつ、ロシアのウクライナ侵略は長期戦になるという見方を紹介し、国際社会が「戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」と明記されました。これら侵略から得られる教訓として抑止力の必要性を挙げ、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を強調した上で、初めて保有することを決めた相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の必要性も強調しています。

 

【中国政府・レアメタル輸出規制】
半導体原材料「ガリウム」など8月1日から輸出規制へ [2023/07/03]

7月3日、中国政府・中国商務省は半導体の原材料として使われる重要鉱物のガリウムやゲルマニウムなどの関連品目について、「国家の安全と利益を守るため」に8月1日から輸出規制を実施すると発表しました。半導体分野をめぐっては、日米欧による中国への輸出規制を強める中、今回の措置は強まる対中包囲網に対抗する狙いがあるとみられます。

 

【山岳遭難】
昨年(2022年)の山岳遭難が過去最多に [2023/07/30]

6月15日、昨年度(2022年)の山岳遭難統計が発表され、1年間の遭難発生件数は3015件、遭難者総数は3506人で、何れも統計をはじめた1961年以降で過去最多を更新しました。また、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響による登山者減少に伴って激減した山岳遭難事故件数が、コロナ禍前の水準に戻りつつあるようです。

 

【米ボーグル原発3号機 営業運転開始】
スリーマイル島事故(TMI)後初の新規原発 [2023/07/31]

7月31日、米電力大手サザンはジョージア州で建設していたボーグル原子力発電所3号機(出力111万7000KW)の営業運転を始めたと発表しました。安全性を高めた「革新軽水炉」として米国初の稼働となり、また、1979年のスリーマイル島(TMI)原発事故後に米国で新規着工した原発としては初の稼働機となりました。3号機は原発メーカー・米ウェスチングハウス(WH)の第三世代の革新軽水炉「AP1000」を使い、事故や災害で原子炉が停止した場合も運転員の操作や電源無しに重力による水の落下で自動的に冷却できるなど安全性を高めた仕組みが採用されている。

 

【静岡市清水区・高架化工事橋桁落下事故】
2人死亡、6人が重軽傷 [2023/07/06]

7月6日午前3時頃、静岡市清水区尾羽の国道1号「静清バイパス」の工事現場で、建設中の高架道路の橋桁が落下し、作業員ら8人が巻き込まれました。

 

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