2023年2月6日午前4時17分（日本時間同日午前10時17分）、トルコ南部でマグニチュード7.8の大地震が発生しました。その9時間後には最初の地震の震源地のすぐ近くでマグニチュード7.5の2回目の大地震が起きました。二度の大地震によりトルコと隣国シリアでは16万棟以上の建物が全半壊する甚大な被害となりました。2月23日までに死者は5万人を超え（行方不明者数は不明）今世紀最悪級の大震災となっています。

JAMSTEC > 研究者コラム：2023年2月6日にトルコ南東部で発生した地震（2023/02/08）

読売新聞 > トルコ大地震

読売新聞 > トルコ地震で「パンケーキクラッシュ」多発か、数秒で建物全体がほぼ真下に崩壊（2023/02/16）

読売新聞 > １０階建てビルのがれきの山、主婦「違法建築か」「人命軽視だ」…トルコ地震に人災の声（2023/02/16）

BBC > トルコ、地震での建物倒壊めぐり180人超を逮捕　死者は計5万人超す（2023/02/27）

週プレNEWS > トルコM7.8クラスの直下型大地震は日本でも起きる？　火山学、地質学の権威・鎌田浩毅先生に聞く！（2023/02/27）

【中国気球撃墜事件】
中国の軍事偵察用と思われる気球がアメリカ大陸を横断し撃墜される

2月2日、米国防総省はアメリカ領空に中国の気球が入った事を公表。2月4日、南東部サウスカロライナ州沖にて米軍戦闘機F22が空対空ミサイルにより気球を撃墜され、気球の残骸は2月16日までに全て回収されました。中国は「気象研究用だった」と主張していますが、アメリカ政府は、気球に通信傍受用のアンテナなどが搭載されていたとして軍事偵察用の気球とみて回収した破片の分析を進めています。この結果を受けて、日本政府は、2月中旬、自衛隊の武器使用基準の見直しを進め、民間機の安全に影響がある場合には自衛隊による無人機（気球やドローン）の撃墜が可能となりました。異例ともいえるスピードで法改正がされた背景に台湾有事が念頭にあることも伺えます。

Business Insider Japan > 中国気球撃墜事件とは何だったのか。バイデン大統領｢新冷戦は望まない｣異例発言の真意とは（2023/02/27）

読売新聞 > アメリカ上空に飛来の偵察気球、中国政府「民間の研究用が風の影響で航路を外れた」（2023/02/04）

BBC > ブリンケン米国務長官、偵察用気球の飛来「容認できない」　訪中を取りやめ（2023/02/04）

読売新聞 > 中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も（2023/02/05）

読売新聞 > 中国偵察気球を撃墜、米軍は残骸を回収し分析へ…中国側反発「民間のもので過度な対応」（2023/02/05）

読売新聞 > 中国軍の「気球部隊」、中南米・東南アジア・欧州でも…米高官が指摘（2023/02/06）

読売新聞 > 中国の気球は全長６０ｍ・重さ１トン超…プロペラやかじも装着（2023/02/07）

読売新聞 > スパイ気球、日本も撃墜可能…浜田防衛相「国民守るため現行法でも状況次第で」（2023/02/07）

読売新聞 > 中国の偵察気球「４０か国以上に」…米国務省が分析、関連企業への「対抗措置」検討（2023/02/10）

読売新聞 > 偵察気球「製造に関与」の中国６企業・団体、米が禁輸リストに追加…撃墜後初の制裁（2023/02/11）

読売新聞 > 国務省高官「中国の主張に矛盾」「明らかに情報収集」…気球に複数アンテナ搭載（2023/02/12）

読売新聞 > 中国スパイ気球、探知感度を上げたら「飛行物体」相次ぎ発見…アメリカ軍の撃墜４件（2023/02/14）

読売新聞 > 「上空通過は主権侵害」中国気球巡り日米高官が一致…防衛省は自衛隊法の解釈変更検討へ（2023/02/15）

読売新聞 > 気球・無人機への武器使用基準を見直し、民間機の安全に影響なら撃墜可能に（2023/02/16）

読売新聞 > 中国の無人機、日本領空に迫る飛行が急増…防衛省幹部「近年は毎日のように確認」（2023/02/27）

【ウクライナ侵攻1年】
2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって１年

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ちました。未だウクライナ東部などを中心に激しい戦闘が続いており、戦闘終結の道筋は見えない状態が続いています。

読売新聞 > ウクライナ侵略1年（特設サイト）

日本経済新聞 > ウクライナ侵攻1年（特設サイト）

BBC > 開戦から1年を87秒で振り返る、ロシアのウクライナ侵攻（2023/02/24）

NHK > 【詳細】ロシアのウクライナ侵攻1年現地は？世界は？（2023/02/24）

NHK > 【解説】ウクライナ侵攻1年国際政治学者に聞く今後の見通し（2023/02/25）

経済産業省 > 【通商白書】ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響（2022/09/29公表）

首相官邸 > ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について（2023/02/27更新）

【北海道根室市で地震（震度5弱）】
網走・釧路・根室で長周期地震動「階級1」観測

2月25日午後10時27分頃、北海道の釧路沖を震源とするマグニチュード６.０の地震があり、北海道根室市や標津町で最大震度5弱を観測したほか、釧路市、浜中町、白糠町、中標津町など12市町村で震度4を観測し、JR花咲線や釧網線で一部の列車が運休となりました。この地震で、北海道から関東にかけての広い範囲で有感となりましたが、大きな被害は報告されていません。今回の地震では高層ビルなどを揺らすことがある、大きくゆっくりとした揺れ、長周期地震動「階級1」が、網走地方、釧路地方北部、釧路地方中南部、根室地方中部で観測されました。「階級1」は、4つある階級のうち最も小さく、「室内にいたほとんどの人が感じる」とされています。
気象庁は、地震発生から１週間ほど最大震度５弱程度の地震に注意を呼びかけています。

ウェザーニュース > 釧路沖でM6.1の地震　北海道で震度5弱　津波の心配なし（2023/02/25）

読売新聞 > 北海道の震度５弱地震、人や家屋に被害なし…千島海溝での巨大地震と異なるメカニズム（2023/02/27）

HTB > 根室で震度5弱　観測された長周期地震動とは？（2023/02/27）

【地震被害想定、大阪府が見直しへ】
近年の対策効果踏まえ、浸水エリア精査へ

現在、政府では昨年（2022年）11月から「中部圏・近畿圏直下地震」の被害想定の見直しに向けた内閣府の有識者検討会を開いて、2024年度までに建物被害や死者数の想定を修正する予定となっています。
大阪府で発生の恐れのある地震の現在の被害想定は、2006年度に公表された上町断層帯の直下型地震（死者最大1万3千人）、2013年度に公表された南海トラフ巨大地震の死者最大13万3千人とされていますが、公表から時間が経った現在までに、防潮堤強化など津波対策、道路拡幅による住宅密集の解消などが進んでいます。大阪府では、現行の防災計画が2024年度に取り組みの期限を迎えることから、20204年度に建物被害や死者数の想定を修正し、現状に即したより効果的な「府地震防災アクションプラン」の策定につなげるとしています。

読売新聞 > 地震被害想定、大阪府が見直し…近年の対策効果踏まえ、浸水エリア精査へ（2023/02/04）

大阪府 > 新・大阪府地震防災アクションプラン

内閣府（防災情報） > 中部圏・近畿圏直下地震対策

【災害時における安否不明者の氏名等の公表】
政府（内閣府）自治体向け指針案を公開

2月8日、内閣府は、災害時に所在がつかめない住民の氏名公表に関する自治体向け指針案を公開しました。災害に巻き込まれたか判断できない「安否不明者」は、家族の同意なしで発生72時間以内に迅速に公表することを促すとし、公表により安否に関わる情報を集め、捜索対象者の絞り込みと救助の迅速化を図る狙いがあるという。今後3月1日まで意見を公募し正式に定めるとしている。
2021年7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流災害では、自治体が住民基本台帳に基づき、被害を受けた地域に住んでいたとみられる人で所在がわかっていない人について氏名の公表を行いましたが、災害時の安否不明者の氏名を公表するかどうかの判断は、自治体にとっては難しいとされていました。

読売新聞 > 災害時「安否不明者」氏名を７２時間以内に公表、家族同意なしでも…内閣府が指針案（2023/02/08）

内閣府（防災情報） > 防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会

内閣府（防災情報） > 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（案）（2023/02/08公表）

【日本版GPS衛星「みちびき」】
サービス拡大に向け民間実証事業を政府が全額財政支援

内閣府は2023年度から、高精度の測位ができる日本版の全地球測位システム（GPS）衛星「みちびき」のサービス拡大に向け、みちびきを使った民間企業の実証事業について、費用の全額負担に乗り出すという。政府が直接、みちびきの実証事業を財政支援するのは初めてで、今年度中にも公募を開始する。新サービスとして、位置情報の受信機をライフジャケットに装着して海難救助に役立てたり、宅配代行業者の自転車に受信機を搭載して走行距離を計測し、労務管理の効率化を図ったりするシステムなどが期待されている。

読売新聞 > 日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」、サービス拡大に向け民間実証事業を政府が全額財政支援（2023/02/27）

タウンニュース > 意見広告：情報・宇宙分野でも国民の生命と財産を守る！内閣府副大臣(防災･経済安全保障担当)星野つよし（2023/02/10）

内閣府 > みちびき（準天頂衛星システム）公式サイト

【原発60年超可能に、法案閣議決定】
福島第一原発事故を教訓にできた「原則40年、最長60年」規制を変更へ

2月28日、福島第一原発事故の後最長60年としてきた原発の運転期間を、実質60年を超えて運転できるようにする法案が閣議決定されました。法案では「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間は維持されますが規制委員会の審査などに伴って運転を停止した期間の分を延長できるようにする規定を新たに盛り込み実質、60年を超える運転を可能にします。政府は、原発60年超運転を可能にする関連法の改正案を、電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の法律の改正案を束ねた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法案」を今国会に提出する方針です。

日本経済新聞 > 原発60年超可能に　法案閣議決定、震災後の政策見直し（2023/02/28）

産経新聞 > 原発活用は「国の責務」　６０年超運転も可能に　法案を閣議決定（2023/02/28）

産経新聞 > 原発６０年超運転、米国の審査実績も参考に　規制委検討チームが初会合（2023/02/22）

産経新聞 > 岸田首相、原発見直しで不安払拭指示　規制委決定受け（2023/02/17）

産経新聞 > ６０年超の原発　安全確保へ検討チームを設置（2023/02/15）

産経新聞 > 原発６０年超、多数決で決定　原子力規制委員１人が反対（2023/02/13）

読売新聞 > 原発６０年超運転、規制委員長「原子炉ごとに経年劣化の特徴」と厳しい審査内容になるとの見解（2022/12/14）

東京新聞 > 原発「60年超」の行動指針案を了承　経産省の有識者会議　将来的な「上限なし」にも道（2022/12/08）

Bloomberg > その原発は安全か、温暖化との闘いが耐用年数超える長期稼働を促す（2023/01/26）

参議院 > 原発の「40年ルール」とその課題（「立法と調査」2016.10 No.381）

【阪神淡路大震災の災害援護資金の保証人返済を免除】大阪市

大阪市は2月9日、28年前の阪神淡路大震災（1995年）で被災者に貸し付けた「災害援護資金（災害義援金）」で未返済となっている約5300万円（52件）のうち、連帯保証人への債権約2600万円（25件）を放棄し、返済を免除する方針を決めました。大阪市では震災で計約10億5000万円（641件）を貸し付けましたが、今年（2023年）中に返済期限を迎えるもので、震災から28年が経過し、債権を抱える連帯保証人は生活困窮などで返済が困難になっている例が多く、大阪市では回収のめどが立たないと判断しました。
災害援護資金は、災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに最大350万円を低金利で貸し付ける公的支援制度のひとつで、原資は国が３分の２を担い、残りを都道府県や政令市が負担し、市町村が貸し付けと回収業務を行うもの。阪神淡路大震災（1995年）では計1326億円が貸し付けられ、約525億円が貸し付けられた東日本大震災（2011年）でも約4割の世帯が滞納しているといい、早急な免除を求める声も上がっているといいます。

読売新聞 > 阪神大震災２８年：阪神大震災災害援護資金の保証人返済を免除…大阪市（2023/02/08）

毎日新聞 > 「災害援護金」返済免除198億円　総額の14％　死亡や困窮で（2023/01/17）

神戸新聞 > 兵庫県内9市と県、6億円の返済全額免除へ　阪神・淡路の災害援護資金　借り主高齢化「回収難しい」（2022/12/22）

日本経済新聞 > 震災被災者の返済免除へ　神戸、災害援護資金11億円（2021/08/25）

日本経済新聞 > 阪神大震災で被災者に貸し付け、未返済分を神戸市が免除 2000人対象　再調査で最終判断（2017/09/06）

【運輸安全委・航空事故調査報告書】
岩泉の散水事故「ヘリと消防隊連携不十分」

2022年4月3日、岩手県下閉伊郡岩泉町で発生した林野火災の消火活動中に、上空からヘリで散水した水が地上の消防団員1名に直撃し胸椎と腰椎を骨折する重傷を負った事故がありました。運輸安全委員会は2月16日、「ヘリと地上消防隊の連携が不十分だった」とする調査報告書を公表しました。

読売新聞 > 「ヘリと消防隊連携不十分」…岩泉の散水事故、運輸安全委が報告書（2023/02/17）

運輸安全委員会 > 航空事故調査報告書AA2023-1（2023/02/16公表）

読売新聞 > 山林火災でヘリが散水、３０ｍ下の消防団員にあたり骨折…「退避できなかった」（2022/04/07）

【高知県室戸市庁舎の移転問題（住民投票）】
住民提案の補強が移転・建て替えの倍以上、市検討委と「逆の結果」に

南海トラフ地震の被害想定で津波浸水区域内にあり、震度6強以上の揺れで倒壊の恐れがあるとされた高知県室戸市の市庁舎の「移転・建て替え」か「耐震補強」かを問う住民投票が2月19日投開票され、住民提案の「耐震補強」への支持が市の検討委員会が推し進める「移転・建て替え」を倍以上の差で上回りました。投票率は46.43％で、「耐震補強（68.8％）」「移転・建て替え（29.8％）」「無効（1.4％）」との開票結果です。移転・建て替えには30億円前後の費用が見込まれ、市の財政を案じる声も多く、今回の住民投票結果は、市庁舎を今後も耐震補強で使い続けることを市民が支持した形となります。読売新聞の解説では「（防災への）関心は高そうなものだが、矛盾するような投票率だった」と述べている。

読売新聞 > 津波浸水域の市庁舎住民投票で補強が移転・建て替えの倍以上…「移転が基本」の市検討委と逆の結果に（2023/02/20）

NHK > 室戸市庁舎の住民投票「耐震補強」７割市は建て替え含め判断（2023/02/20）

朝日新聞 > 市庁舎移転建て替えを問う室戸市住民投票、耐震補強が移転を上回る（2023/02/20）

高知県室戸市 > 市庁舎整備について

【謎の爆発音騒ぎ】
滋賀県南部の1月19日の爆発音、原因特定できず…火球の可能性

全国で発生する「謎の爆発音騒ぎ」。2023年1月19日に滋賀県南部で発生した爆発音では被害こそなかったが、一時通報が相次ぎ、草津市や守山市や警察・消防が確認に向かったが原因の特定はできなかった。近年では2021年4月に札幌市、2019年3月に長崎県、2016年3月に高知県で同様の“事件”が報じられたという。原因として隕石や火球、戦闘機が音速を超えた際の衝撃波であるソニックブーム現象などが挙がったが真相はいずれも不明だという。

読売新聞 > 爆発音の原因はＦ１５戦闘機か、通報相次ぐが特定できず…「火球の可能性も」（2023.02.06）

NHK > 謎の”爆発音”その正体とは・・・（2023.02.02）

京都新聞 > 滋賀で謎の爆発音、通報相次ぐ「建物揺れた」　警察がパトロールも原因不明（2023.01.19）