北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合に、国がその後の巨大地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が2022年12月16日正午から始まりました。
対象は、３メートル以上の津波や震度６弱以上の揺れなどが想定される地域で、情報が発表された場合、北海道から関東まで7道県182の市町村で、1週間程度は日常の生活を維持しつつ、揺れを感じたら直ちに避難できるよう備えておくことなどが求められます。

内閣府(防災情報のページ) > 北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ > 北海道・三陸沖後発地震注意情報が１枚でわかりやすく！

気象庁（解説） > 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について

NHK > 北海道・三陸沖後発地震注意情報 16日から運用発表なら備えを（2022/12/15）

NHK > 北海道・三陸沖後発地震注意情報発表されたらどうする? Q＆A（2022/12/16）

毎日新聞 > 大切なのは「99回の素振り」　後発地震注意情報16日スタート（2022/12/14）

日経新聞 > 巨大地震に注意情報　「空振り」受け入れる社会になるか（2022/12/09）

【安保3文書】
新たな国家安全保障戦略など「安保関連三文書」を閣議決定

2022年12月16日、岸田内閣は、今後十年程度の外交・安保政策の指針となる新たな「国家安全保障戦略」など「安保関連三文書」を閣議決定し公表しました。国家防衛戦略では、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されることになり、日本の安全保障政策の大きな転換となります。「反撃能力」の保有が“不可欠”とされ、初めて自衛隊が、敵領土への攻撃力を持つことに踏み込んだ内容となります。また中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことを受け、12月29日に中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。

JBpress > 安保3文書で踏み込んだ歴史的一歩、見直すべきだった「専守防衛」の概念（河野克俊：前統合幕僚長）（2022/12/20）

朝日新聞 > 【そもそも解説】安保3文書とは？　新たに明記「敵基地攻撃能力」（2022/12/16）

東京新聞 > ＜社説＞安保3文書を決定　平和国家と言えるのか（2022/12/17）

内閣官房 > 国家安全保障戦略について（2022/12/16）

防衛省・自衛隊 > 国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画

NHK > 【詳しく】岸田首相会見で「反撃能力」の必要性を強調（2022/12/16）

NHK > 北朝鮮弾道ミサイル2発発射いずれも日本のEEZ外落下と推定（2022/12/18）

NHK > 北朝鮮日本の「反撃能力」保有に反発軍事的な挑発も示唆（2022/12/20）

NHK > 浜田防衛相「反撃能力」は抑止効果日米協力して対処へ（2022/12/20）

NHK > 宇宙の安全保障構想来夏めど策定基本計画も見直し方針首相（2022/12/23）

NHK > 中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に（2022/12/29）

NHK > 防衛産業の生産ライン国有化可能に防衛省が法案提出へ（2022/12/30）

【航空自衛隊→「航空宇宙自衛隊」】
1954年の発足以来初の名称変更

2022年12月7日、日本政府が防衛力強化の一環として、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を固めたと国内複数のメディアが一斉に報じました。世界各国が保有する軍隊では、今後、“宇宙”が作戦エリアになることが認識されるようになってきており、日本の航空自衛隊も宇宙領域を担当する専門部隊「宇宙作戦隊」を2020年5月に東京都府中基地内に新設され、2022年3月にはその上級司令部「宇宙作戦群」が同地に新編されました。

NHK > 航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に名称変更へ政府方針（2022/12/07）

毎日新聞 > 航空宇宙自衛隊、「名は体を表す」　空自トップが改称を説明（2022/12/20）

時事通信 > 「航空宇宙自衛隊」誕生へ　名称変更、戸惑う隊員も―人材確保に効果？・防衛省（2022/12/26）

【中国ゼロコロナ政策】
厳しい行動制限「効果なかった」WHOが見解

2022年12月14日、中国政府は、新型コロナウイルスの無症状感染者数の公表を中止し、それまで約3年に渡って続けて来た“感染者をいち早く洗い出し厳格に隔離する”という「ゼロコロナ政策」の緩和に踏み切りました。中国政府は、新型コロナウイルス対策の大幅緩和により後退した景気の回復を約束しています。しかし、ゼロコロナ政策緩和以降も、中国国内の新規感染者数の急増が懸念され、感染拡大による混乱が広がっています。12月14日には、WHO（世界保健機関）幹部（危機対応統括）のマイク・ライアン氏が会見で、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示しました。

読売新聞 > 中国「ゼロコロナ」政策の柱、行動追跡アプリの運用停止…厳格な制御を事実上断念（2022/12/13）

ロイター > 中国の拙速なゼロコロナ解除にＷＨＯ懸念、医療逼迫に警戒も（2022/12/14）

読売新聞 > 「ゼロコロナ」緩和の中国、コロナ無症状感染者数の公表停止…実数把握困難に（2022/12/14）

読売新聞 > 中国「コロナ弱毒化」宣伝…感染制御断念、医療崩壊回避と経済回復両立へ正念場（2022/12/14）

FNN > 厳しい行動制限効果なかった　中国「ゼロコロナ」WHOが見解（2022/12/15）

読売新聞 > 「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」へ、中国が驚きの大転換…成否は世界経済も左右（2022/12/15）

読売新聞 > ＷＨＯ事務局長「来年には緊急事態ではないとの宣言に期待」…引き続き中国に起源解明求める（2022/12/15）

ロイター > ゼロコロナ緩和の中国、来年に死者100万人超える恐れ＝米研究所（2022/12/19）

読売新聞 > 「ゼロコロナ」転換、中国でコロナ死急増か…北京の葬儀場に車列「毎日１００件超す」（2022/12/20）

ロイター > 北京の新型コロナ重症者、今後2週間で急増へ＝専門家（2022/12/21）

ロイター > 中国のコロナ流行、世界経済に影響も　支援の用意ある＝米国務省（2022/12/21）

ロイター > ドイツ政府が中国にコロナワクチン発送、外国製の供給は初（2022/12/22）

ロイター > 中国、コロナ規制緩和後の入院者数をＷＨＯに報告せず　懸念の声（2022/12/23）

読売新聞 > 中国コロナ感染者推計２・４億人…内部資料流出か、公式発表は２８万人（2022/12/24）

読売新聞 > 中国、感染者数の発表取りやめ…浙江省では年末年始「毎日２００万人が新規感染か」（2022/12/26）

読売新聞 > 中国で感染拡大の変異株、「欧州ではすでに流行し免疫」…欧州疾病対策センター（2022/12/30）

読売新聞 > ＷＨＯ、中国のコロナ統計「不十分」…新変異株「見つかっていないとの報告」（2023/01/05）

【コロナ対策】
感染死者の葬儀、コロナ禍前の様式に…「納体袋」不要など大幅に指針緩和へ

2022年12月15日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関する指針で、これまでの制限を大幅に緩和する改定案をとりまとめ、年内にも改定するという。現行の指針で求めている遺体を包む「納体袋」の使用を不要とし、葬儀は原則執り行うことが柱で、遺族にとっては、コロナ禍前に近い形での故人との別れが可能となります。
これまでの指針は、遺族や医療従事者、葬儀業者のコロナ感染を防ぐ目的で2020年7月に策定されたもので、指針を受け、斎場などでは遺族が対面できないまま火葬されるケースが少なくなかった。改定案では、接触感染に注意が必要としつつも、遺体の鼻などに詰め物をすれば、感染リスクは極めて低くなり、通常の遺体と同様に取り扱うことができると規定し、外傷などのない遺体は、納体袋への収容は不要▽通夜や葬儀は原則、執り行う――などとした。遺体との接触については「控える」との記載を削除し、触れた場合は手指消毒するよう求めるという。

読売新聞 > 感染した死者の葬儀、コロナ禍前の様式に…「納体袋」不要など大幅に指針緩和へ（2022/12/15）

読売新聞 > コロナ禍と葬送　大切な人との別れを悔いなく（2022/12/30）

厚生労働省 > 新型コロナウイルス感染症について > くらしや仕事の情報

厚生労働省 > 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン（2020/07/29版）

【新幹線の地震対策に関する検証委員会】
高架橋柱1140本沈下の恐れで新幹線耐震工事前倒し要請（国交省）

現在の新幹線の地震対策は、2004年の新潟県中越地震で上越新幹線が脱線した教訓を踏まえ「構造物の耐震対策」「早期地震検知システムの充実」「脱線・逸脱防止対策」の三つを柱に対策が行われています。
2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震（福島県と宮城県で震度6強）では、東北新幹線が脱線し乗客6人が怪我をしたほか、架線や高架橋などの被害もおよそ1,000か所に上り、その後、暫らくの期間、全線臨時ダイヤでの運航となりました。通常ダイヤの運転再開（復旧）は5月13日まで、約2か月間を要したことになります。
これを受けて、国土交通省では、構造物等の耐震設計等の技術基準、耐震補強計画等これまで進めてきた新幹線の地震対策を検証し、国土交通省が取り組むべき方向性を整理するため、学識経験者・研究機関等の有識者による検証委員会を開催し、鉄道の更なる安全性向上を目指し、2022年5月31日に国土交通省は専門家による委員会【新幹線の地震対策に関する検証委員会】を立ち上げ検証を進めることになりました。12月14日の有識者会議では検証委員会の「中間とりまとめ」が公表され、地震で沈下する恐れのある高架橋柱が全国で約１,１４０本あり、ＪＲ東日本とＪＲ西日本に耐震補強工事完了の前倒しを要請したと明らかにしました。

日経新聞 > 新幹線高架橋1140本沈下恐れ　国交省、耐震前倒し要請へ（2022/12/14）

国土交通省 > 新幹線の地震対策に関する検証委員会（第1回・第2回の議事録）

国土交通省 > 新幹線の地震対策に関する検証委員会【中間とりまとめ】（2022/12/14公表）

【雪下ろし中の転落事故の対策】
国土交通省「豪雪地帯対策基本計画」改定を閣議決定

豪雪地帯の大雪被害が毎年のように発生していることや、雪下ろし中の事故が相次いでいることから、国は対策に乗り出し、国土交通省が「豪雪地帯対策基本計画」の見直しを進めています。2022年12月9日、政府は、10年ぶりに「豪雪地帯対策基本計画」の改定を閣議決定しました。豪雪地帯に指定されている２４道府県５３２市町村が対象となります。
基本計画では「数十年に１度の頻度だった豪雪被害が毎年のように発生している」と指摘し、大雪で多数の車が高速道路や国道に滞留するなど、大雪による車の立ち往生を防ぐための、早期の通行止めや、除雪機、狭い道路に入れる小型除雪機の配備などの対策強化を盛り込まれました。

国土交通省 > 「豪雪地帯対策基本計画」を閣議決定（2022/12/09公表）

福井新聞 > 大雪立ち往生対策を強化１０年ぶりに基本計画改定（2022/12/09）

NHK（明日をまもるナビ） > 大雪に備える除雪・外出・運転で気をつけることは？（2022/11/30）

【高まる核の脅威】
ロシアのプーチン大統領「核戦争の脅威が高まっている」と警告

2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアによる核兵器（特にウクライナの戦場で放たれるかもしれない「戦術核」について）の使用、が話題となっています。12月7日には、ロシアのプーチン大統領が大統領諮問機関である人権理事会のオンライン会合で「世界で核戦争の脅威が高まっている」と発言し、自国と同盟国を防衛するためには「あらゆる必要な手段を用いる」と強調しました。一方で、プーチン大統領は「核兵器がどのようなものか知っている」と「抑止力」の側面を強調しつつ、「我々（ロシア）は狂ったわけではない。核兵器が何なのか分かっている」と述べて、核兵器を最初に使うことはないとも述べました。

BBC > プーチン大統領「核戦争の脅威高まっているが、ロシアは狂ってはいない」（2022/12/08）

CNN > プーチン大統領「核戦争の脅威は増している」（2022/12/08）

【進まぬ内水氾濫対策】
浸水想定図作製の自治体1割…国交省「水害リスクマップ(浸水頻度図)」ポータルサイト開設

2022年12月14日、国土交通省は、河川氾濫による浸水の頻度を見える化する「水害リスクマップ(浸水頻度図)」のポータルサイトを開設しました。
これまで国土交通省は、住民の避難等を目的として、自治体が作成する洪水ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域図（想定最大規模の洪水を対象）を作成・公表してきましたが、これに加えて、防災まちづくりや企業立地の参考となることを目的として水害リスクマップを作成し、ポータルサイトを開設しました。
水害リスクマップ（浸水頻度図）は、多段階の浸水想定図（発生頻度は小さいものの浸水範囲が広い大規模な洪水や、浸水範囲は狭いものの発生頻度が高い小規模な洪水など、様々な規模の洪水の浸水想定図）を重ね合わせたものであり、今回開設するポータルサイトでは、全国の国管理河川の水害リスクマップと多段階の浸水想定図をまとめて確認することができます。
今後、水害リスクを踏まえた、まちづくりや企業の立地選択等での更なる活用促進に向け、流域治水協議会等を通じて情報共有を図り、議論を深めてまいります。

国土交通省 > 水害リスクマップ一覧

国土交通省 > 河川氾濫による浸水の頻度を見える化（国管理河川）～水害リスクマップ（浸水頻度図）のポータルサイトを開設～（2022/12/14）

日経新聞 > 内水氾濫、浸水想定図の作製1割どまり　自治体負担重く（2022/12/04）

【気象庁・大雨と噴火の特別警報「緊急速報メール」12月26日終了】
緊急地震速報と津波警報・大津波警報は継続

気象庁が提供する災害情報の「緊急速報メール」のうち火山の噴火や大雨などに関する特別警報の配信が12月26日に終了することになりました。
12月13日、気象庁は既に12月末で終了するとの方針を示していた携帯電話を通じて大雨や噴火の特別警報を知らせる「緊急速報メール」の終了日時を、12月26日午後2時とすると発表しました。緊急速報メールは都道府県単位で配信されていて、市町村名は記されていません。気象庁では「地域をより絞って情報の提供に力を注ぐ」として、災害の発生危険度をリアルタイムで表示する「キキクル」を民間の事業者の通知サービスなどを通じて、より推進したい考えです。なお緊急速報メールのうち、緊急地震速報と津波・大津波警報は今後も継続されます。
「緊急速報メール」を巡っては、全国の活火山周辺の市町村でつくる「火山防災強化市町村ネットワーク」の会長で、桜島を抱える鹿児島市の下鶴隆央市長が11月末、気象庁を訪れ、配信継続と代替手段の確保を要望していました。

気象庁 > 緊急速報メールの配信について（12月13日更新）

産経新聞 > 緊急速報メール、12月26日終了　大雨と噴火の特別警報（2022/12/13）

読売新聞 > 「緊急速報メール継続を」　気象庁終了方針　鹿児島市、迅速な噴火情報重要（2022/11/27）

南日本新聞 > 26日廃止の噴火緊急速報メール　鹿児島市の代替措置は「気象庁の自治体向け情報を即座に携帯電話へメール配信（2022/12/23）

中部経済新聞 > 緊急速報メール終了に困惑　市町村の継続要望、届かず　高山市、手動配信で対応　対応の遅れに懸念（2023/01/05）

気象庁 > 「キキクル」（危険度分布）の通知サービスについて

【記録的な大雪】
新潟で記録的大雪車立ち往生33キロ…38時間ぶり解消

12月19日、強い冬型の気圧配置と寒気の影響が続き、福島、新潟などで記録的な大雪が降りました。新潟県柏崎市の国道8号では一部で車の立ち往生や渋滞が発生し約22キロが通行止めとなり、長岡市などを通る国道17号でも立ち往生が相次ぎ、見附市から小千谷市までの約33キロで通行止めとなりました。新潟県では19日夜に災害救助法を適用し、20日に自衛隊に災害派遣を要請しました。立ち往生は、12月21日朝までに解消し、通行止めも解除されています。
新潟地方気象台によると、新潟県内で降雪のピークだった20日昼までの48時間降雪量は魚沼市が144センチ、長岡市が113センチ、柏崎市が94センチ、新潟市中央区が70センチを記録するなど、長岡市や新潟市中央区は12月の降雪量としては過去最多となりました。
国土交通省によると、柏崎市の国道8号の約22キロ区間で断続的に起きていた立ち往生は12月21日午前6時、38時間ぶりに解消し、長岡市などを通る国道8号と17号の約33キロ区間の立ち往生についても21日午前8時、26時間ぶりに解消しました。
新潟県などのまとめでは20日までの2日間で除雪中の事故により7人が重傷、5人が軽傷だということです。

日経新聞 > 福島、新潟で記録的大雪　車立ち往生22キロ（2022/12/19）

NHK > 新潟県記録的大雪交通影響や停電など生活への影響も（2022/12/19）

日経新聞 > 新潟県、柏崎市に災害救助法を適用　記録的な大雪で（2022/12/19）

日経新聞 > 岸田首相、谷防災相に大雪対応指示「人命第一で対応を」（2022/12/19）

朝日新聞 > 車立ち往生に列車運休…大雪で交通網混乱　停電は一時3万戸　新潟（2022/12/20）

朝日新聞 > 新潟県が自衛隊に災害派遣要請　大雪で一時800台立ち往生（2022/12/20）

読売新聞 > 新潟県の長岡市と小千谷市に災害救助法適用、３３キロで立往生（2022/12/20）

日経新聞 > 新潟3市の国道立ち往生、記録的大雪　自衛隊派遣要請（2022/12/20）

読売新聞 > 日本海側大雪のメカニズム「日本海寒帯気団収束帯」が大きな要因に（2022/12/20）

読売新聞 > 立ち往生３８時間ぶり解消…新潟大雪　佐渡など停電続く（2022/12/22）