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2022年6月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。
【 2022年6月1日~6月30日 】

time 2022/07/01

2022年6月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。<br />【 2022年6月1日~6月30日 】
表紙画像:6月27日、G7エルマウ・サミット「気候、エネルギー、保健を議題としたセッション」開催

【2022年6月1日~6月30日】
今月の防災・危機管理ニュース
ピックアップ13選

 


 

【地震(震度6弱)石川県能登地方】
石川県珠洲市で震度6弱 2020年12月頃から地震頻発

2022年6月19日午後3時8分、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲(すず)市で最大震度6弱、同県能登町で震度5弱を観測した。気象庁によると震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.4。県などによると、珠洲市と能登町で6人が怪我をし、うち1人は手首を骨折、5人は軽傷だという。また、翌6月20日午前10時31分には、同震源域でM5.0、深さ14km、珠洲(すず)市で最大震度5強を観測する余震も発生している。気象庁は6月27日「震度6弱を観測した19日の地震以前の状況に戻りつつあるが、依然として地震活動は活発で、この状況は当面継続すると考えられる」と注意を呼びかけた。能登半島では、半島の先端部を震源とする地震が2018年頃から増加し、2020年12月から活発化しており、この一連の群発地震では2021年9月16日に最大震度5弱(M5.1)の地震も発生している。石川県で震度6弱以上を観測したのは、2007年3月25日の能登半島地震以来となる。

 

【地震(震度5弱)熊本県】
熊本県美里町で震度5弱

2022年6月26日午後9時44分頃、熊本県美里町で最大震度5弱の揺れを観測する地震がありました。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは9キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されています。今年4月の気象庁の会見によると、6年前(2016年4月)に益城町で2回の震度7が観測された熊本地震以降で、一帯の地震の回数は年々減少傾向にあるものの、熊本地震の前に比べると多い状態だとしていました。

 

【迫り来る“食料危機”】
小麦など穀物国際価格が急騰、世界を襲う食料不足、日本でも食品値上げ

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰し、日本では今年に入り主だった食品会社や飲料メーカーが相次いで値上げを発表しています。もともと干ばつや内戦などの影響で食料不足に悩まされてきたアフリカや中東で、食料危機がいっそう深刻となってきています。6月にドイツで開催されたG7サミットでは、食料危機について話し合われ、G7首脳らは、今日の食料危機は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされたものであることを確認、ロシアは、黒海の封鎖、穀物倉庫や港湾の爆撃、ウクライナの農業インフラへの損害等により食料不足を更に悪化させており、ロシアが食料危機に責任を負っているとの認識で一致しました。また、G7として、ウクライナから黒海経由での食料輸出再開をロシアに対して求めた上で、そのための国連の取組や、陸路での穀物輸出を目指すEUの「連帯レーン」への支持を表明しました。林大臣からは、困難に直面する国々に寄り添った支援を実施していくこと、そして、収穫期を迎えるウクライナの穀物輸出を支援していくことが極めて重要である旨指摘しました。そして、グローバルな食料危機に対応するため、更なる食料支援も検討していく考えである旨発言しました。

 

【過去最速の“梅雨明け”列島各地で“危険な暑さ”】
九州南部・東海・関東甲信(6/27)、九州北部・中国・四国・近畿・北陸(6/28)、東北南部(6/29)が梅雨明け、史上初6月の気温40℃超

各地で観測史上で最も早い梅雨明けを記録し、梅雨の期間も史上最短で、ほとんどの地域では統計開始以来「6月中の梅雨明け」は初となった。6月25日頃から、本州では夏の空気に覆われる日が続き、各地で最高気温が35℃以上の猛暑日となる厳しい暑さが続いた。熱中症の危険が非常に高まるため、エアコンを適切に使用したり、こまめな休憩や水分補給・塩分補給による熱中症予防をしっかりと行うようにしましょう。東京都心では、6月25日以降から6月30日まで「6日連続で猛暑日」となった。日本気象協会の記事によると、東京都心で6月中に6日連続で猛暑日となるのは統計開始(1875年)以来で観測史上最長記録となり、また一年を通してみても、過去最も長かった8日連続(2015年7月31日~8月7日)に次ぐ過去2番目に長さという。4月25日には群馬県伊勢崎市で、今年全国で初めて40℃超えとなる、最高気温40.2℃を観測され、6月に40℃を超えるのも観測史上初めてのこととなる。週末、列島各地で真夏のような“危険な暑さ”となりました。

 

【節電続く“電力ひっ迫注意報”】
東京電力管内で初(6月26日)の「電力需給ひっ迫注意報」発令

厳しい暑さの影響で東京電力管内で6月27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。

 

【“太陽フレア”被害想定】
総務省で携帯電話が2週間利用できなくなる等「太陽フレア」被害想定の報告書を発表

6月21日、総務省の有識者検討会「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」(座長:草野完也・名古屋大学宇宙地球環境研究所所長)で、太陽の表面で起こる爆発現象「太陽フレア」により、最悪の場合、携帯電話などが2週間ほど使えなくなるという被害想定の報告書がまとめられました。報告書では、100年に1回以下の頻度で発生する大規模な太陽フレアによって地球周辺の磁気が乱されると、最悪の場合、携帯電話の通信やテレビの放送に2週間程度、断続的な障害が発生するとしています。また、GPS(ジーピーエス)の精度に最大数十メートルの誤差が生じることや、飛行機や船の運航ができなくなること、大規模な停電、などが想定されるとしています。次の太陽の活動のピークは2025年ごろと予測されていて、報告書では、国家で危機管理に当たる必要があるとしたほか、通信業界や航空業界などに専門の社員を置くことや、「宇宙天気予報士」の創設が提言されました。

 

【ロシア艦艇が東京沖合に集結】
中国・ロシア艦艇、日本列島周回の動き続く 防衛省が警戒監視

今年2月に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻以来、極東地域でロシアによる軍事上の示威行動が相次いでいる。ロシアはウクライナ侵攻の前後にオホーツク海南部などで大規模な海上演習を実施、3月以降には日本周辺海峡をロシア艦艇が頻繁に航行している。防衛省によると、当初(6月9日)のロシア海軍の駆逐艦など5隻に加え、6月15日には別の駆逐艦やミサイル観測支援艦も入り計7隻となり、北海道襟裳岬の南東約280キロを航行。千葉沖では南西に進み、日本列島に沿うように太平洋を南下し、その後、時計回りで日本列島をまわり、21日までに対馬海峡を通過した。中国の艦艇4隻は6月12日以降、対馬海峡を抜け日本海を航行し、このうちミサイル駆逐艦など3隻がロシア艦艇と同じように日本列島を時計回りに一周するような動きを見せた。岸信夫防衛相は6月22日、訪問先のカンボジアで記者会見し「約10隻ものロシア、中国艦艇が、短期間に同様の航路でわが国を周回する形で航行することは、両国による我が国周辺における軍事プレゼンスの誇示であります」と警戒感を示した。

 

【ロシア、漁業分野における政府間協力協定を中断】
ロシア外務省が北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」に関する協定の停止を発表

6月7日、ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本とロシアが1998年に締結した北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」に関する協定の履行を中断すると発表しました。これによってホッケやタコ漁などが操業できなくなる恐れもあり、価格の高騰など生活にも影響が出そうです。6月8日、松野官房長官は「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾であります。日本側として引き続き、協定のもとでの操業が行われるよう、ロシア側と協議を行っていく考えであります」と述べました。
日本とロシアの二国間は、サンマ、スルメイカ、マダラなどの相互入漁に関する日ソ地先沖合漁業協定、ロシアのサケ・マスの日本漁船による漁獲に関する日ソ漁業協力協定、北方四島の周辺12海里内での日本漁船の操業に関する北方四島周辺水域操業枠組協定の3つの政府間協定を基本とした漁業に関する取決めが結ばれています。

 

【“豪雨予測”線状降水帯予報が6月1日スタート】
今は大まかな地域の半日前予測、2029年には市町村単位での情報提供を目指す

発達した積乱雲が次々と連なって局地的な集中豪雨をもたらす「線状降水帯」は、西日本豪雨(2018年)や九州豪雨(2020年)の原因として知られています。気象庁気象研究所の分析では、この半世紀で集中豪雨の頻度は2倍に増えたことが判明し、今後も地球温暖化、地球規模の気候変動により、豪雨災害がさらに増えていくことが懸念されています。気象庁では、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、6月1日から産学官連携で世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を開始しました。
今まで線状降水帯の発生について事前に予測することは困難でしたが、気象庁では線状降水帯予測精度向上を喫緊の課題と位置づけ、産学官連携で世界最高レベルの技術を活用し、船舶GNSSによる洋上の水蒸気観測等の観測の強化や、大学等の研究機関とも連携した予報モデルの開発を前倒しで進めており、その第1歩として、早期避難につなげるため、6月1日から線状降水帯による大雨の可能性を予測し、まずは「九州北部」など大まかな地域を対象に半日前からの情報提供を開始することになりました。今後は、さらに予測精度を高めていき、7年後となる2029年には市町村単位での情報提供を目指しています。

 

【北朝鮮ミサイル発射は今年17回目】
北ミサイルは少なくとも6発、3か所以上から同時発射…極めて異例

北朝鮮は、今年に入り17回目となる弾道ミサイル発射実験を繰り返しています。3月24日には、アメリカが射程に入る新型ICBM級弾道ミサイルの発射実験を成功させ、同日に日米両国は北朝鮮の一連の弾道ミサイルの発射に深刻な懸念を発表しています。6月5日には、今年17回目の弾道ミサイルを発射を行い、4か所から8発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射しました。多数の弾道ミサイルをほぼ同時に発射するのは極めて異例とのことです。また、アメリカと韓国の両軍は、北朝鮮への対抗措置として、北朝鮮を強くけん制する狙いから、6月6日に韓国軍と在韓米軍が、日本海上へ地対地ミサイル計8発を発射しました。

 

【最高裁判決“原発事故”国の責任認めず】
「想定より津波大きく、事故避けられず」最高裁が初判断

東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民ら約3,660人が国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は6月17日、国に賠償責任はないとする初の判決を言い渡しました。菅野博之裁判長は「東日本大震災による津波の規模は事前の想定より大きく、国が東京電力に対策を命じても事故は防げなかった」と述べました。原発事故をめぐり、国の責任について最高裁が判断するのは初となります。現在、避難者ら約1万2,200人から約30件の同種の訴訟が起こされており、最高裁がこの日示した統一判断は大きな影響を与えるとみられます。

 

【海上自衛隊の空母換装】
ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」「かが」の空母化目前に(海上自衛隊の空母保有構想)

2022年6月現在、ヘリコプター搭載護衛艦である「いずも型」の2番艦「かが」を、F35B戦闘機の搭載が可能なよう改装中です。記事では海上自衛隊の空母保有構想について70年にわたる歴史を解説しています。

 

【降雹(ひょう)被害】
2022年6月2日から3日、埼玉県や千葉県の一部地域で突如大粒の雹(ひょう)が降る

2022年6月2日~3日にかけて埼玉県で雹(ひょう)による被害が相次ぎました。埼玉県の推計によると、この2日間の降雹により、トウモロコシや小麦、ネギ、ナシなどの農作物と農業施設に38億4867万円の被害となり、県は農業災害対策特別措置条例に基づく「特別災害」に指定しました。また、農業被害のほかにも、家のガラスが割れたり、太陽光パネルが損傷したり、雨どいやカーポートや車に傷がついたりしました。雹は一年を通じて初夏となる五月・六月頃がもっとも降りやすく、特に農作物に大きな被害を与えます。夏の季節の強い日差しが地表を熱したところに、上空に大陸からの寒気が流れてくると、大気の状態が不安定となって積乱雲を発達させ、激しい雷雨を伴って雹が降ることが多くなります。荒天の間は外出を極力控えて、安全な屋内で過ごすようにしましょう。

 

2022年7月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年7月1日~7月31日 】

2022年5月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年5月1日~5月31日 】

2022年4月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年4月1日~4月30日 】

2022年3月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年3月1日~3月31日 】

2022年2月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年2月1日~2月28日 】

2022年1月の 防災・危機管理ニュース をピックアップしてお届けします。【 2022年1月1日~1月31日 】


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