2022年9月末、わずか1週間で4回（9月25日、9月28日、9月29日、10月1日）と例を見ない頻度で北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、9月30日には東京都（小池知事）は「ミサイル飛来に備えて都民の一時的避難先の施設」を公表するに至りました。
その直後となる10月4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発（今年に入り21回目のミサイル発射）が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下しました。北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来となります。
日本政府は10月4日、北朝鮮からミサイルが発射されたもようと全国瞬時警報システム（Jアラート）で速報し避難を呼びかけましたが、Jアラート情報伝達でトラブルが相次ぎました。
●ミサイルに注意が必要な地域ではないにもかかわらず、東京都の島嶼部9町村にミサイルが発射された旨の情報伝達が行われた。
●総務省消防庁の調査で、北海道と青森県の6市町で防災行政無線が発信されないなど住民への情報伝達に支障があった。
●楽天モバイルでは、北海道や青森県の利用者に緊急速報メールで送るはずだったJアラートの情報が送信できなかった。
ということです。

読売新聞 > 国会は「国民保護法の対象外」？…Ｊアラート受信設備の未設置見直しへ（2022/10/30）

東京新聞 > 実効性「ほとんどゼロ」の現実…5年ぶり発令の「Jアラート」　対象地域二転三転で混乱した住民も（2022.10.05）

読売新聞 > 「Ｊアラート」受信したら…ミサイルは１０分以内に到達、屋外なら建物や地下へ（2022.10.04）

NHK > 【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル飛行距離これまでで最長か（2022.10.04）

NHK > 北朝鮮ミサイルでJアラート誤発信原因はシステム上の不具合（2022.10.05）

NHK > 東京都ミサイル飛来などに備え都民の一時的避難先の施設公表（2022/09/30）

防衛省・自衛隊 > 北朝鮮のミサイル等関連情報

防衛省・自衛隊 > 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案後の浜田防衛大臣臨時会見（2022.10.04）

首相官邸 > 北朝鮮による弾道ミサイル発射及び岸田政権発足１年の受け止めについての会見（2022.10.04）

【スイス銀行大手クレディ・スイス】
SNSで“経営不安説”リーマンショックの再来と流言飛語

10月27日、世界3位のプライベートバンクでスイスのトップ銀行である「クレディ・スイス」は22年第3四半期決算報告書を発表し、この中で、2022年10月初旬から2週間に不正確な噂がメディアとネットに流れ1.8兆円が流出する「SNS（交流サイト）発の取り付け騒動があった」ことを明らかにしました。
クレディスイスは、過去2年余りに一連の不祥事や多額の損失計上に見舞われ収益低迷を続けており、2022年8月には、米格付け会社ムーディーズやＳ＆Ｐは、クレディ・スイスを相次いで格下げしました。
9月30日、クレディ・スイスの5年物CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が急騰し、SNSやタブロイド紙など一部のメディアに「破綻」の文字が流れ、「クレディ・スイスが危ない」との未確認情報が瞬時に拡散されると、10月3日には、クレディスイスの株価が一時約12％下落し、上場来安値を更新。クレディスイス債のCDS（クレディット・デフォルト・スワップ）も過去最高水準にまで上昇しました。それから2週間ほど情報は流れつづけ、10月14日頃までには、クレディ・スイスが破綻し、リーマン・ショックの悪夢が再び訪れるといった話題が、ウォール街で持ち切りになっていました。

財経新聞 > クレディスイスショックはあるのか?（2022.10.11）

日本経済新聞 > クレディ・スイス、SNS型取り付け騒動　1.8兆円流出（2022.10.28）

東洋経済 > クレディスイス･グループが大リストラ計画発表/5900億円の増資､投資銀の再編とSPG売却も（2022.10.28）

ブルームバーグ > クレディＳ巡る市場の動揺深まる、ＣＥＯの従業員宛て文書が裏目に（2022/10/04）

ブルームバーグ > クレディＳの債務保証コスト過去最高、株価も安値更新－市場動揺（2022/10/03）

【耐震化推進状況の調査結果公表（総務省消防庁）】
耐震率ワーストは岡山79.2％

総務省消防庁は10月26日、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万4,327棟の耐震率（2021年10月1日時点）を調べ、耐震化推進状況の調査結果としてまとめ公表しました。診療施設（2,870棟）の耐震率は前年比0.6ポイント増の94.5％。都道府県別では茨城、神奈川、石川、福井、山梨、静岡、佐賀、宮崎の計8県が100％を達成しているほか、都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率では、岡山が79.2％で最も低かった。

総務省消防庁 > 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（2022/10/26公表）

総務省消防庁 > 【報道資料】防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（2022/10/26公表）

医療介護CBnews > 防災拠点診療施設、耐震率ワーストは岡山79.2％ – 総務省消防庁が耐震化推進状況の調査結果公表（2022/10/26）

【国土強靱化計画、2023年夏めどに改定へ（政府・岸田総理）】
改定は2018年に続いて2回目

10月25日、岸田文雄首相は、防災・減災対策を強化する国土強靱化に向けた閣僚会合で「国土強靱化基本計画」を2023年夏をめどに改定するよう指示しました。国土強靭化の基本計画は、2012年12月に安倍晋三元首相が掲げた「三本の矢」の経済政策「アベノミクス」の一つです。相次ぐ自然災害、高確率で起きると予想されている首都直下地震や南海トラフ地震に備えた防災を重点においた公共事業への投資を増やしていく方針を掲げ、2014年に策定されたもので、おおむね5年ごとに見直すことになっており、今回の改定は2018年に続いて2回目となります。
10月27日には、政府・与党で総合経済対策の全容を固め、国土強靭化には１０.７兆円、新たに「今後への備え」との枠を設け４.７兆円の財政支出を見込むとしています。

日本経済新聞 > 物価高・円安対策や人への投資　総合経済対策の原案全文（2022/10/25）

共同通信 > 国土強靱化計画、23年夏に改定　首相指示、防災減災を推進（2022/10/25）

現代 > 岸田首相のバラマキ経済対策・消費税増税案が、むしろ景気を「後退」させそうだ（2022/10/31）

第一生命経済研究所 > 39兆円・総合経済対策のポイント整理～規模は大きいがGDP押し上げにつながるか不透明～（2022.10.31）

内閣官房 > 地域強靱化計画（国土強靱化地域計画）（2022.10.14更新）

内閣官房 > 国土強靱化基本計画

【地震発生確率・雲仙断層群南東部（長崎県島原半島）】
30年内の発生率は1.1％

国立研究開発法人・産業技術総合研究所のチームは10月27日、長崎県島原半島にある雲仙断層群の「南東部」について「今後３０年以内にマグニチュード７.１程度の地震が起きる確率が最大で１.１％」という試算をまとめ公表しました。南東部で発生確率が試算されたのは初めてだということです。
これまで国が2006年に公表した活断層の長期評価では「データの信頼性が十分高いと言えない」として、南東部の活動間隔や地震の発生確率は「不明」とされていました。
雲仙断層群は、北部、南東部、南西部の３区間に分けられ、南東部は長崎県南島原市沖から雲仙市までの東西方向に延びる長さ約２３キロの断層の集まりで、マグニチュード７.１程度の地震を起こす可能性があるとされました。この発生確率1.1％は、2016年の熊本地震を起した活断層の発生確率（最大0.9％）と同等の数値となり専門家は「侮れない数字で、十分な防災対策を講じるべきだ」としています。

読売新聞 > 雲仙断層群南東部、３０年内の発生率は１．１％…産総研チーム熊本地震並み、専門家「防災意識を」（2022/10/27）

NHK長崎放送局 > NHK長崎雲仙断層群「南東部」地震確率を初試算（2022/10/27）

NHK > 雲仙断層南東部マグニチュード７.１程度の地震確率１.１％（2022/10/27）

地震本部 > 雲仙断層群の地震活動

【中国共産党大会】
中国共産党・習近平国家主席の３期目突入へ演説で台湾・香港・新型コロナに言及

中国で10月16日～22日まで５年に一度の中国共産党大会が開催され、習近平国家主席が異例となる３期目突入が確定しました。10月22日の閉会式では、胡錦涛前国家主席がつまみ出される動画が全世界に拡散し「粛清か？」との憶測が飛び交いました。今回の人事で胡錦涛派の李克強首相が最高指導部から退任し、習氏への権力集中がさらに進むことが予想されます。

朝日新聞 > 中国から脱出続々　20年やる気満々の習近平政権が見せ始めた裂け目（2022/10/30）

朝日新聞GLOBE+ > 習近平氏は「プーチン化」？胡錦濤氏が退席、慣例破りの3期目…松田康博教授の分析（2022/10/28）

TBS > 中国共産党大会が閉幕　習近平氏、異例の3期目入り　胡錦濤前国家主席が突然退出という一幕も（2022/10/22）

NHK > “ほら穴”から頂点へ中国・習近平氏の人間像（2022/10/21）

NHK > 習近平主席に反旗？中国・前指導者の退場の理由とは（2022/10/25）

【宮崎県日南市で震度５弱】
大隅半島東方沖地震、M5.8、震源の深さ30km（10/02）

10月2日午前0時2分頃、宮崎県宮崎県で最大震度5弱を観測する強い地震がありました。気象庁によると、震源の深さは約30０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定されています。日南市消防本部によると2日午前0時45分現在、けが人などの情報は入っていないという。10月2日未明に宮崎地方気象台で臨時記者会見が開かれ、南海トラフ地震との関連性は低いとの認識が示されました。
また、10月21日午後3時19分頃には、福島県沖を震源とする地震（M5.0、深さ29キロ）があり、福島県楢葉町で震度5弱が観測されています。
今年、日本国内での震度5弱以上の地震を数えるのは、これで13回（宮崎県）・14回目（福島県）となります。

ウェザーニュース > 大隅半島東方沖で地震　宮崎県で震度5弱　津波の心配なし（2022/10/02）

ウェザーニュース > 週刊地震情報 2022.10.2　大隅半島東方沖でM5.9　震度5弱以上は今年13回目（2022/10/02）

【福島県楢葉町で震度５弱】
福島県沖地震、M5.0、震源の深さ29km（10/21）

10月21日午後3時19分頃、福島県で最大震度5弱を観測する地震がありました。震源地は福島県沖で、規模はマグニチュード5.0、震源の深さは約29kmです。この地震で福島県楢葉町で震度5弱が観測されましたが、大きな被害等の報告は入っていません。
今年、日本国内での震度5弱以上の地震を数えるのは、これで13回（宮崎県）・14回目（福島県）となります。

ウェザーニュース > 福島県沖でM5.0の地震　最大震度5弱　津波の心配なし（2022/10/21）

ウェザーニュース > 週刊地震情報 2022.10.23　21日(金)に福島県沖の地震で震度5弱　今月2日の九州以来（2022/10/23）

【ロシアが核使用を示唆】
ウクライナ侵攻を巡り核兵器使用を示唆するロシアのプーチン大統領

核保有国であるロシアのウクライナ侵略と戦争長期化によって、核の抑止力への議論が再燃し、核をめぐって国際社会は不安定化している。
9月30日、ロシアのプーチン大統領は、モスクワの大統領府で演説し、ウクライナ東・南部４州のロシアへの一方的な併合を宣言した。この演説のなかで、核使用を示唆してウクライナや米欧を威嚇する一方、停戦協議をウクライナに提案し、侵略作戦が思うように進まない中で次の一手に悩む心中をのぞかせた。ロシアが兵士動員を進め、４州の支配を固めれば、ウクライナが４州を攻撃した場合、「自国領土」への攻撃とみなし、「核による反撃」で抑止する恐れがあるという。米欧が反発をいっそう強めるのは必至の情勢だ。
10月27日、ロシアのプーチン大統領は、モスクワ郊外「バルダイ会議」でウクライナ侵略を巡り米欧などが懸念を深めている核使用の可能性について「核兵器が存在する限り、使用の危険性は常にある」と述べたが、核使用を巡っては、「ロシアから言及したことはない」とした上で、「自国の主権、領土保全、国民の安全の確保」のために核兵器の使用が認められているとする従来からの主張を繰り返している。

読売新聞 > プーチン氏「何百万人もの意思だ」…ウクライナ４州の一方的な「併合」宣言（2022/10/01）

読売新聞 > 悩むプーチン氏、侵略作戦は思惑通りいかず…米欧威嚇の一方で停戦協議を提案も（2022/10/02）

読売新聞 > ロシア国内で軍指導部への批判噴出、核兵器使用を「提案」する声も（2022/10/03）

読売新聞 > バイデン氏「プーチン氏は冗談を言っていない」…核使用なら「アルマゲドン避けられない」（2022/10/08）

産経新聞 > クリミア半島とロシア本土結ぶ「クリミア大橋」爆発、一部崩落…ウクライナ侵略の重要な補給路（2022/10/08）

読売新聞 > ロシアで報復求める声が強まる…誕生日翌日の大橋爆発にプーチン氏はメンツ失う（2022/10/10）

読売新聞 > プーチン氏、ウクライナへのミサイル攻撃は「クリミア大橋」爆発への「報復」と主張…全土に８０発超（2022/10/11）

読売新聞 > 核使用ほのめかすプーチン氏にバイデン氏「無責任だ」…「世界大戦に発展も」（2022/10/12）

読売新聞 > 中国は「唯一の競争相手」、ロシアは「差し迫った脅威」…米が安保戦略を発表（2022/10/13）

読売新聞 > ＮＡＴＯ、「スカイシールド」構築へ…ロシアに対抗し兵器共同購入・欧州のミサイル防衛強化（2022/10/14）

読売新聞 > ロシア非難決議　暴挙許さぬ国際世論の表れだ（2022/10/14）

読売新聞 > プーチン氏「核兵器が存在する限り、使用の危険性は常にある」（2022/10/28）

読売新聞 > 米国の核戦略指針、「先制不使用」宣言を断念…同盟国への強力な「核の傘」提供を明記（2022/10/28）

読売新聞 > ロシア軍の核部隊演習巡り、松野官房長官「核兵器使用を深刻に懸念」（2022/10/28）

読売新聞 > バイデン氏、核兵器「先制不使用」の持論封印…中露の核脅威に危機感にじむ戦略指針に（2022/10/29）

【新型コロナワクチン実態把握へ（厚生労働省）】
接種後の副反応が長期間続く事例

10月17日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにしました。
これまでに因果関係があると判断されたものはないが、情報を集めて共有し、診療に活用してもらう方針だ。ワクチンの接種後に発熱や頭痛などの副反応が起きたとしても、1週間以内に収まるケースがほとんどだ。一方で、体調不良が長引いている人もいる。
複数の医療機関を受診しても原因が分からず、日常生活に支障を来している人もおり、国会ではさらなる対応を求める声が上がっていた。

共同通信 > 接種後長引く症状、調査へ　コロナワクチン実態把握（2022/10/16）

読売新聞 > ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」（2022/10/17）

TBS > コロナワクチン接種後の長期副反応実態調査を検討厚生労働省（2022/10/26）

厚生労働省 > 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について

厚生労働省 > 新型コロナワクチンの有効性・安全性について

【マダニ媒介感染症「日本紅斑熱（こうはんねつ）」】
過去10年で最多

「日本紅斑熱」は、例年マダニが活動期を迎える4月頃から患者が増え、特に野外の行楽シーズンにあたる8月～10月にかけてがピークとなるそうです。各都道府県による報告数では、2021年、2022年頃から1999年の調査開始以来で増加傾向が見てとれます。
10月6日、佐賀県の発表によると、マダニが媒介する感染症「日本紅斑熱」に感染した人は今年佐賀県内で18人と、過去10年で最も多くなっています。10月11日には、千葉県市原市在住の男性（81）が「日本紅斑熱」で死亡したと千葉県が発表しました。千葉県内の死亡例は、記録が残る2006年以降で2人目となります。
マダニは人に寄生して吸血し、日本紅斑熱、Q熱、ライム病、SFTS(重症熱性血小板減少症候群)など、さまざまな感染症を媒介する可能性があります。

読売新聞 > 【千葉県】マダニ媒介の「日本紅斑熱」で男性死亡、体に刺された痕…県内の死亡例２人目（2022/10/12）

NHK > 【佐賀県】マダニが媒介する日本紅斑熱県内の感染者過去１０年で最多（2022/10/06）

ウェザーニュース > 過去には死亡例も　秋の行楽シーズンに要注意の2種類のダニ（2022/10/13）

NIID国立感染症研究所 > 日本紅斑熱とは

【環境活動家グレタ・トゥーンベリさん「原発擁護発言」】
原発は必要との認識を示して世界で話題に

原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言が話題となっています。
10月12日夕に放映された独公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われたグレタさんは「それは場合による。すでに原発が稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」と答えました。

毎日新聞 > グレタさん原発「擁護」発言、ドイツ推進派が歓迎？ SNSで話題（2022/10/14）

【韓国ソウル繁華街イテウォン（梨泰院）ハロウィーン転倒事故】
日本人2人含む154人死亡、133人けが安全対策不十分の指摘も

10月29日、ハロウィーンで賑わう韓国・ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）の路地で、大勢の人が折り重なるようにして倒れる群集雪崩（※2001年まで「将棋倒し」と呼んでいたもの）が発生し、日本人2人を含む154人が死亡しました。韓国の消防は“死者の多くが圧死だった”との見方を示しているということです。

NHK > ソウル転倒事故 “群集雪崩”の脅威と“窒息死”（2022/10/31）

NHK > 韓国転倒事故日本人2人含む154人死亡安全対策不十分の指摘も（2022/10/31）