片山善博が日本居住福祉学会設立総会記念シンポジウムで残した格言（元総務大臣) 氏[今週の防災格言320]

『 一番大切なことは
いざという時に住民を守れるか
ということだ 』

片山善博（1951〜 / 政治家・自治官僚 第14代総務大臣 第6代鳥取県知事）

片山善博（かたやま よしひろ）氏は、岡山県赤磐郡瀬戸町（現岡山市東区）出身の政治家。県立岡山大安寺高校、東京大学法学部を卒業後、1974（昭和49）年、自治省に入省。自治大臣秘書官、国際交流企画官・固定資産税課長など歴任し、1998（平成10）年退官。翌年、鳥取県知事選挙に出馬し初当選すると以降2期つとめ、公共事業の見直しや情報公開を断行するなど官僚出身の改革派知事として広く知られた。2007（平成19）年4月に知事任期満了に伴い退任し、政府の地方制度調査会副会長に就任。2009（平成21）年、鳩山由紀夫内閣の行政刷新会議議員、2010（平成22）年の菅直人内閣で唯一の民間人として総務大臣に任命され初入閣。2011（平成23）年、野田内閣発足に伴い退任し、現在、慶應義塾大学教授、鳥取大学客員教授。

格言は、東京大学本郷キャンパスで開催された日本居住福祉学会設立総会記念シンポジウム（2001年1月14日）の発言より。

鳥取県知事時代の2000（平成12）年10月6日に鳥取県西部地震（M7.3 重軽傷者182人）が発生。鳥取県日野町や境港市で震度7クラスの揺れとなり、家屋全壊435棟 半壊3,101棟となった。
知事就任から防災体制の見直しや関連機関との連携といった県の危機管理体制に力を入れていたが、その多くが機能しなかったという。震災直後から積極的な復興策を実施し、特に、国の反発を押し切る形で被災者の個人住宅に対して全国初となる被災住宅の復旧助成（住宅再建支援策）を実施するなどその辣腕が高く評価された。

曰く―――。

防災計画は鳥取県も立派なものがあったが、そうしたらほとんど機能しない。 なぜかというと、それらマニュアルは中央官庁への報告用に作ってあるのです。各自治体は中央官庁の法律を全部満たしてりっぱなマニュアルを作っています。でも、本当に現場で機能するかどうかを検証してみるとほとんど機能しません。例えば、災害があったら避難所ができます。今回もたくさんできましたが、避難所に食料を供給しなければいけません。電気もガスも水道も止まりますから、食事を他所から持ってこなければなりません。その時に鳥取県の防災計画によると、避難所に対する食料の供給は精米を送ると書いてあります。現場に電気もガスも水道もないのに精米を送ってどうするんだろうかと思いました。そんなことが随所にあるのです。

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