2022年2月の防災・危機管理ニュースをピックアップしてお届けします。【 2022年2月1日～2月28日】

ロシアのプーチン大統領は2月21日、昨年12月に国連で採択された五輪休戦協定決議、2015年にウクライナ東部について締結したミンスク合意による停戦協定を破棄し、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、これらの地域のために軍の派遣を指示しました。そして2月24日には、ロシア軍が一斉にウクライナ侵攻を開始しました。欧州の安全保障体制を脅かす暴挙に、国際社会はプーチン大統領への批判を強めています。欧米からのロシアへの経済制裁が日々厳しくなるなかで、原油や小麦価格の高騰など、ロシアと取引がある日本にも大きな影響が及びそうです。

東洋経済 > ロシア｢突然の軍事侵攻｣その先にある4つの狙い…ロシアはいったい何を考えているのか（2022/02/25）

BBC NEWS > 【解説】プーチン氏はなぜウクライナに侵攻したのか、何を求めているのか（2022/02/23）

東洋経済 > ウクライナ危機が日本の資材調達に与える大混迷…もっと深刻なのは｢脱炭素が虚像｣という違和感だ（2022/02/26）

CNN > ウクライナ関連（ニュース時系列表示）

>BBC NEWS > ウクライナ侵攻（ニュース時系列表示）

時事通信 > ウクライナ情勢（ニュース時系列表示）

【物価高騰】
原油価格高騰で物価高の連鎖国内メーカー続々と値上げを発表

原油価格の高騰、欧州の天然ガス価格の高騰、昨年からガソリン代の値上げなどのニュースが世界中を駆け巡っています。中東ではアラブ首長国連邦（UAE）がイエメンの反政府武装勢力の攻撃を受け、ロシアによるウクライナ侵攻の警戒感、そして、日本の地政学リスクによる原油供給への不安が価格を押し上げています。レギュラーガソリンの全国平均価格は2月24日に2008年9月以来約13年ぶりに170円/1リットルを超え、日本政府はガソリン急騰を抑制する補助制度を初めて発動しました。ガソリンや軽油、また重油や他の燃料の価格高騰により、車・船・飛行機などすべての運送コストが増大し、企業努力によるコストカットで商品価格への転換を抑えるのも、もはや限界に近付いています。2月末にはウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁（SWIFT制裁措置）への懸念から、NY原油市場・WTI先物価格が1バレル=100ドル台に大幅上昇するなど、今後更なる値上げによる物価高騰スパイラルへの突入が懸念されています。

四季報 > 原油が1バレル＝100ドル台なら世界経済はどうなるのかインフレショックだけじゃない（2022/02/14）

日本総研 > 市況高騰で食料品の値上げラッシュ ―消費者物価0.5％ポイントの押し上げも―（2022/02/16）

農林水産省 > 食料安全保障について > 食品の価格動向（※調査頻度は月1回・毎月更新）

読売新聞 > 日清が「カップヌードル」など180品目値上げへ…約5-12％値上げ（2022/02/03）

読売新聞 > 「6Ｐチーズ」は365円から385円に…雪印が4月からチーズ値上げ（2022/02/09）

読売新聞 > コカ・コーラ、計16商品値上げへ…コンビニや自販機向けは価格据え置き（2022/02/08）

読売新聞 > 日本水産、さば缶など計39商品値上げ…3月1日納品分から約3-20％値上げ（2022/02/08）

読売新聞 > 永谷園、のり高騰で19商品を5-9％値上げへ…お茶づけやふりかけ（2022/02/04）

読売新聞 > マルハニチロ、サバ・イワシ・ツナ…缶詰続々値上げ、カニ缶は2倍以上に…缶詰・瓶詰約3-15％、ちくわなどの練り物は約5-11％値上げ（2022/01/31）

読売新聞 > 電気料金、9社が3月値上げ…ガス4社は7か月連続値上げ（2022/01/29）

【台湾・福島県産食品の輸入再開】
福島など5県産食品の輸入禁止措置、11年ぶり撤廃

台湾では、2011年の東日本大震災による福島原発事故により、放射能汚染のリスクがあるとして、5県産の食品の輸入を制限していました。2月21日、台湾政府は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品を11年ぶりに輸入解禁すると発表しました。背景には台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向けて、日本との長年の懸案を払拭し、加盟に弾みをつける狙いがあるといいます。

Yahoo!ニュース > 行政院、日本5県産食品の輸入解禁を発表／台湾（2022/02/08）

日経新聞 > 台湾、輸入禁止措置を解除　福島など5県産食品対象（2022/02/21）

【噴火警戒レベル】
気象庁が、青森、秋田県境の活火山「十和田」に噴火警戒レベル運用

気象庁は2月28日、活火山「十和田」（青森県、秋田県）で防災対応を5段階で示す「噴火警戒レベル」の運用を3月24日午後2時から始めると発表した。十和田については2018年、火砕流などが周辺の計17市町村に及ぶおそれがあるとのハザードマップがまとめられた。気象庁は全国50の活火山を24時間監視しているが、警戒レベルを運用するのは49カ所目。残りは小笠原諸島・硫黄島で、住民がいないため必要ないという。

朝日新聞 > 気象庁が「十和田」に噴火警戒レベル運用へ　青森、秋田県境の活火山（2022/02/28）

気象庁 > 東北地方の活火山 > 十和田[とわだ]　Towada【常時観測火山】

【火山噴火】
諏訪之瀬島御岳（鹿児島県十島村）が噴火噴火警戒レベル「3」（入山規制）継続

2000年12月から活発な噴火活動が続く諏訪之瀬島の御岳（おたけ）火口では、昨年2021年9月17日に「噴火警戒レベル3」（入山規制）に引き上げられて以降、現在も警戒レベル3が継続しています。直近の2月25日～28日までの3日間に火山爆発は計8回発生し、噴火に伴う噴煙は最高で2,200メートルまで上がりました。弾道を描いて飛散する大きな噴石は、最大で火口中心から約400メートルに達します。諏訪之瀬島では、噴火活動が活発となっており、今後も噴火が発生し、火口から概ね２ｋｍの範囲に大きな噴石が達する可能性があります。

気象庁 > 火山活動の状況（諏訪之瀬島）

気象庁 > 九州地方の活火山 > 諏訪之瀬島[すわのせじま]　Suwanosejima【常時観測火山】

【火山活発化】
御嶽山（長野・岐阜県境）噴火警戒レベル「2」に引き上げ

2月23日午後2時15分頃から火山性地震が増加し、火山性微動とともに山頂付近で隆起が確認されたことを受け、気象庁は2月23日、御嶽山（長野・岐阜県境）で噴火が発生する可能性が高まったとして、噴火警戒レベルを「1」（活火山であることに留意）から「2」（火口周辺規制）に引き上げました。火口から約１キロの範囲内で噴石に警戒するよう呼びかけています。

気象庁 > 火山活動の状況（御嶽山）

気象庁 > 関東・中部地方の活火山 > 御嶽山[おんたけさん]　Ontakesan【常時観測火山】

NHK > 御嶽山“数週間以上警戒が必要”警戒レベル引き上げで連絡会議（2022/02/24）

【火山活発化】
阿蘇山（熊本県）噴火警戒レベル「3」（入山規制）に引き上げ

気象庁は2月24日5時頃から、阿蘇山（熊本県）では火山性微動の振幅が大きくなり、同日9時頃には更に火山活動に高まりがみられたことから、噴火警戒レベルを「2」（火口周辺規制）から「3」（入山規制）に引き上げました。火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒してください。

気象庁 > 火山活動の状況（阿蘇山）

気象庁 > 九州地方の活火山 > 阿蘇山[あそさん]　Asosan【常時観測火山】

【違法盛り土を厳罰化】
法人への罰金最高３億円…熱海土石流受け政府が改正案

昨年2021年7月に死者・行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害を受け、政府が盛り土の規制強化のために検討してきた「宅地造成等規制法」改正案の概要が判明した。名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）に変更し、法人対象の罰則規定を新たに設けるという。法人への罰金は最高３億円となる見通し。３月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する方針。

読売新聞 > 【独自】違法盛り土を厳罰化、法人への罰金最高３億円…熱海土石流受け政府が改正案（2022/02/16）

【新型コロナ（3年目）欧州で規制緩和の動き】
日本政府コロナ感染者家族の待機最長17日→7日間・学級閉鎖「5日程度」目安に短縮

ヨーロッパで新型コロナ規制緩和の動きが加速していましたが、イギリス政府は2月24日に規制全廃を発表しました。これによりイギリスでは、感染者の隔離の法的な義務の廃止、定期的な接触者の追跡終了、濃厚接触者の7日連続の検査や隔離が不要、4月1日から簡易検査キット無料配布の終了、以降は高齢者など高リスクの人で症状が出た場合に絞る、としています。

時事通信 > コロナ感染者家族の待機７日間に　最長１７日から短縮―子ども看病を想定・厚労省（2022/02/02）

時事通信 > 学級閉鎖「５日程度」目安に　オミクロン対応で短縮―文科省（2022/02/02）

読売新聞 > マスクしても「５０センチ以内の会話」で感染リスク…「富岳」でオミクロン分析（2022/02/03）

読売新聞 > 英GDP、昨年10～12月期は年率3.9％増…コロナ禍前水準までほぼ回復（2022/02/11）

日経新聞 > 英、コロナ規制を24日に全廃　扱いインフルと同様に（2022/02/22）

読売新聞 > 日本政府、昨年の実質GDPは前年比1.7％増、3年ぶりプラス成長…10～12月は年率換算5.4％増（2022/02/15）

【福島原発】
福島原発「処理水」の海洋放出、IAEAが安全性の調査を開始…中韓の専門家も参加

東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出についての安全性を評価するため、国際原子力機関（IAEA）調査団が2月14日から18日まで訪日しました。東電や経済産業省などと意見交換を行い調査を始めます。調査団には、国際的に海洋放出に反対の立場の中国や韓国の専門家も参加していますが、調査に先駆けて日本政府はIAEAやアメリカからの賛同を得ており、感情的な反対表明ではなく、科学的な判断によって国際的な安全基準を満たしているかなどを調べるとしています。尚、IAEAに加盟していない台湾は独自に3月に視察に訪れます。IAEAは、4月にも中間報告書をまとめるとしています。

経済産業省 > IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。（2022/02/18）

読売新聞 > 「処理水」海洋放出、ＩＡＥＡが安全性の調査開始…中韓の専門家も参加（2022/02/14）

Yahoo!ニュース > 福島原発の処理水放出台湾の専門家が視察へ早ければ3月にも訪日（2022/02/20）

Yahoo!ニュース > 4月めどに中間報告書　処理水巡るIAEA調査日程終了（2022/02/19）

【北朝鮮ミサイル問題】
北朝鮮が弾道ミサイルと思われる飛翔体を発射…今年8回目

ロシアのウクライナ侵攻に世界中が揺れるなか、2月27日、北朝鮮が今年8回目の弾道ミサイルと思われる飛翔体（北朝鮮は偵察衛星と呼ぶ）を発射した。北朝鮮は今年1月30日に、中距離弾道ミサイル「火星12」を通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射させ、グアムや日本の米軍基地を射程に収めるミサイルが実戦配備段階にあることをアメリカ政府に向けてアピールしたとみられている。

防衛省・自衛隊 > 北朝鮮のミサイル等関連情報

産経新聞 > 北の弾道ミサイル回収へ過去に調査実施　政府明かす（2022/02/28）

産経新聞 > 北、制裁回避の「灰色戦略」　４月に衛星打ち上げも（2022/02/28）

Yahoo!ニュース > 北朝鮮、ICBM布石の可能性　「偵察衛星」実験（2022/02/28）

【IPCC気候変動報告書】
国連の気候変動報告書、生活への影響に言及へ　2月28日発表

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2月14日から2月27日にかけてオンラインで開催され、28日に温暖化が日常生活に与える影響についてIPCC第6次評価報告書（AR6）WG2報告書（AR6/WG2報告書）が発表されました。産業革命前に比べ気温が2度近く上昇すれば今世紀末までに干ばつなどで慢性的な水不足に陥る人口が8億～30億人に至ると予測し、食糧生産や健康、生物種への悪影響は気温上昇が進むほど大きくなると指摘しています。

経済産業省 > 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第2作業部会報告書を公表します（2022/02/28）

気象庁 > 気候変動に関する政府間パネル（IPCC） > IPCC第6次評価報告書（AR6）

読売新聞 > 米沿岸の海面、２０５０年までに３０ｃｍ上昇も…ＮＯＡＡ「これは世界的な警鐘」（2022/02/16）

読売新聞 > ガンジス川流域で深刻な水不足も懸念…ＩＰＣＣが温暖化の新報告書（2022/02/28）

BBC > 国連の気候変動報告書、生活への影響に言及へ　28日発表（2022/02/22）

BBC > 【解説】「人類への赤信号」IPCC報告　気候変動に関する5つのポイント（2021/08/10）

BBC > 温暖化は人間が原因＝IPCC報告　「人類への赤信号」と国連事務総長（2021/08/09）

【熊本・アサリ偽装問題】
輸入アサリ「熊本県産」と偽装され大量に流通

農水省で2月1日午前、小売店を全国調査した結果を公表し、熊本県産とされるアサリの推計販売数量は調査期間の３カ月間で2485トンで、2020年の熊本での漁獲量21トンを100倍という大幅に上回っていたことが判明した。

テレ朝 > “熊本アサリ”97％に外国産混入か　中国産？“空白の2400t”（2022/02/01）

東洋経済 > 熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳　どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質（2022/02/11）

西日本新聞 > 「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態（2022/02/02）