3月末～4月にかけて日本列島各地で最大震度4以上を観測するやや強い地震がたびたび発生しています。3月30日の岩手県沖（M4.6 岩手県で震度4）、3月31日の東京湾（M4.7 千葉県で震度4）、3月31日の京都府南部（M4.4 京都府で震度4）、4月2日の茨城県北部（M4.4 茨城県で震度4）、4月4日の能登半島沖（M4.3 石川県で震度4）、4月4日の福島県沖（M5.4 福島県で震度4）、4月6日の福島県沖（M5.2 宮城県で震度4）、4月6日の和歌山県北部（M3.6 和歌山県で震度4）、4月7日に愛知県東部（M4.6 愛知県で震度4）、4月7日愛知県東部（M4.7 愛知県で震度4）、4月8日石川県能登地方（M4.2 石川県で震度4）、4月19日の茨城県北部（M5.4 茨城県で震度5弱、福島県・栃木県・埼玉県で震度4）と、3月30日以降12回を数えました。

地震情報一覧

気象庁 > 週間地震概況（4/1～7）

気象庁 > 週間地震概況（4/8～14）

気象庁 > 週間地震概況（4/15～21）

気象庁 > 週間地震概況（4/22～28）

首相官邸 > 地震では、どのような災害が起こるのか

nippon.com > 震度4以上頻発―直近1カ月で17回 : 防災グッズ点検して備えよう（2022.04.08）

【富士山噴火】
静岡、山梨、神奈川「富士山火山広域避難計画（中間報告書）」まとまる。車でなく徒歩で避難を！

3月30日、静岡、山梨、神奈川の３県などでつくる富士山火山防災対策協議会は、昨年（2021年3月）17年ぶりに改定された「富士山ハザードマップ」を踏まえた新たな「富士山火山広域避難計画」の中間報告書をまとめました。昨年のハザードマップ改定では、溶岩流が3時間以内に到達する可能性がある地域の住民数が大幅に増えたため、車による避難を基本としたこれまでの方針では、市街地に大変な渋滞が生じる恐れが生じました。中間報告書では、深刻な渋滞が予想される市街地では一般住民は、噴火後に徒歩で避難することを原則とする基本方針（提言）が示されました。これまでの計画では車での避難を原則としていましたが、避難についてこの方針が大きく転換されましたことになります。また、中間報告では3時間以内に溶岩流が到達する地域について、これまでの「噴火前に全員避難行動を開始」から「噴火前の避難は支援を必要とする人のみ」としました。各自治体は新たな基本方針を踏まえて、個別避難計画を改定していきます。

富士山火山広域避難計画検討委員会 > 富士山火山広域避難計画検討委員会中間報告書説明資料（2022/03/30公表）

富士山火山広域避難計画検討委員会 > 富士山火山広域避難計画検討委員会中間報告書（2022/03/30公表）

令和3年度第12回富士山火山防災対策協議会（令和4年3月30日）議事録など

静岡新聞 > 富士山噴火　徒歩で避難　到達３時間内の富士宮など５市町、原則車を転換　火山広域避難計画中間報告（2022/03/31）

NHK 明日をまもるナビ > 富士山噴火はいつ起こる？噴火想定を徹底検証（2021/09/15）

【円安スパイラル】
円相場は対ドルで一時1ドル=130円台へ…歴史的な円安水準続く

ウクライナへのロシアの侵攻が長期化しているなかで、円が売られ続けています。4月13日には円相場が一時1ドル＝126円台まで値下がりし、以降も、投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う「円安・ドル高」の動きが一段と強まる傾向が続いています。4月28日には、東京外国為替市場で円相場が1ドル＝130円を突破し、2002年4月以来、およそ20年ぶりの円安水準となりました。日本銀行は金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和の続けると発表しました。

日本経済新聞 > [社説］資源高・円安には腰を据えた対応を（2022/04/28）

日本経済新聞 > 戦時下の悪い円安　「問題はあなたたちにある」経済部長・高橋哲史（2022/04/28）

NHK > 約20年ぶりの円安水準暮らしの影響や今後の見通しは（2022/04/20）

【知床観光船事故】
観光船「KAZU1」沈没乗員乗客26人全員行方不明

4月23日午後2時以降、北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った知床遊覧船が運営する観光船「KAZU 1（19トン）」が消息を絶つ事故が発生した。事故当時の気象は、周辺の海域の波の高さは3メートルで、強風と波浪の注意報が出ていたという。観光船の運航会社の「知床遊覧船」では、23日にほかの運航会社に先駆けて今シーズンの運航を始めたばかりだった。第1管区海上保安本部による救助活動で4月27日までに男性7人、女性3人の合わせて10人の死亡が確認されています。

NHK > 知床観光船事故何が起きたのか…【経緯】[2022/04/24]

国土交通省 > 北海道知床遊覧船事故の乗船者やそのご家族等からのご相談窓口の開設について（2022/04/24）

【値上げラッシュ】
4月からあらゆるものが続々値上げラッシュに、日本の家計を直撃

今年に入りガソリン、電気、ガスや食料品などあらゆるものが値上げされ、4月以降も多くの産業分野で値上げされている。これまでの値上げはコロナ禍による世界的な生産・物流の停滞と、原油価格上昇などに起因する値上げだったが、2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、各国が打ち出したSWIFT（国際銀行間通信協会）からの締め出しなどロシアに対する経済制裁に伴って、資源国であるロシアからのエネルギーと穀物の輸入停滞リスクにより、より広範囲な物価上昇の影響が懸念されている。そんな中で、資源のほとんどを輸入に頼る日本の「円安」が加速しており、円安と資源高による輸入物価の押し上げが心配される。

日本経済新聞 > 値上げラッシュ（ニュース時系列）

NHK > 食品値上げ 7月末までに6100品目値上げ幅は平均11％に [2022/04/24]

時事通信 > 2022年の原油価格、平均100ドル　ロシア侵攻で前年比4割高――世銀予想 [2022/04/27]

【気候変動】
国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表

人類への深刻な被害や影響が出るかどうかの境界値とされる「産業革命前からの気温上昇を1.5度」に抑えるためには、世界の温室効果ガス排出量のピークを遅くとも2025年以前にする必要がある、などと指摘する報告書を「国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第3作業部会（WG3）がまとめ、4月4日に公表した。排出削減に向け、再生可能エネルギーへの移行に加え、二酸化炭素（CO2）を回収・貯留する技術（CCS）の重要性も指摘してきした。

経済産業省 > 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します（2022/04/04）

サイエンスポータル > 深刻被害防ぐ「気温上昇1.5度抑制」へ「今すぐ行動を」 IPCCが8年ぶり報告書で強い危機感（2022/04/08）

BUSINESS INSIDER > ｢2025年までに温室効果ガスを減少に転じさせることが必要｣…IPCC、最新報告書で提言（2022/04/18）

【気候変動】
世界の災害被害は年21兆円、気候変動で増加傾向国連防災機関（UNDRR）報告

国連防災機関（UNDRR）は5月に行われる「防災グローバル・プラットフォーム」に先立って4月26日、世界で2001～20年に年間350～500件の中・大規模の災害が発生し、11～20年の年間平均被害額は1,700億ドル（約21兆8,000億円）に上ったとする「グローバル・アセスメント・レポート(GAR2022)」を発表しました。世界では2030年までに年間560件、1日1.5件の災害に直面する可能性があるとしています。

UNDRR > Humanity’s broken risk perception is reversing global progress in a ‘spiral of self-destruction’, finds new UN report（2022/04/26）

ロイター > 人的活動が災害増加を誘発、頻度さらに高まる見通し＝国連報告（2022/04/26）

神戸新聞 > 世界の災害被害、年２１兆円　気候変動で増加傾向（2022/04/26）

【日本の安全保障（緊迫するウクライナ・ロシア情勢）】
日本周辺でも、ロシア軍の動きが活発化か…

ロシア国防省は4月14日、潜水艦2隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を実施し、日本海上に設けた標的に命中させたと明らかにした。米海軍によると、米軍の原子力空母を中心とする空母打撃群と日本の海上自衛隊が日本海で共同訓練を実施しており、ロシアのミサイル試射はこれを牽制した可能性があるとしている。

テレ朝 > ロシアが“日本海”に発射　巡航ミサイル「カリブル」とは…迎撃は可能？専門家が分析（2022/04/15）

ロシア軍、日本海で巡航ミサイル試射　日米けん制か（2022/04/14）

インド、自衛隊機受け入れず　ウクライナ支援、派遣ずれ込み（2022/04/21）

ロシア外交官ら８人が出国　政府の「追放措置」受け（2022/04/20）

時事通信 > ウクライナ周辺国に支援物資　政府、自衛隊機で輸送へ（2022/04/14）

不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか（2022/04/09）

「北海道に権利有する」　ロシア政界で対日けん制論（2022/04/09）

日本政府、ロシア外交官ら８人追放　民間人殺害受け、異例の措置―プーチン政権反発（2022/04/08）

NHK > ロシア海軍の艦艇10隻津軽海峡を通過 “日本けん制の可能性”（2022/03/11）

【法改正・土地活用】
所有者不明土地、防災・再生エネに活用　改正法が成立

放置されたりしている所有者不明の土地は、適正に管理されず、道路整備などの公共事業や災害復興などの妨げとなっていることが問題視されてきた。4月27日、所有者が分からない土地の活用を促す特別措置法の改正法が可決・成立した。公共の目的で整備できる用途を広げ、防災施設や再生可能エネルギー設備を新たに対象とする。少子高齢化などによる土地の放置が社会問題化していることから円滑な利用を後押しする。所有者不明の土地については現行の広場や公民館などに加え、備蓄倉庫などの防災施設や再生エネの発電設備に活用できるようにする。これらの施設を民間事業者が整備する場合、土地の使用権の上限期間も従来の10年から20年に延長する。

日本経済新聞 > 所有者不明土地、防災・再生エネに活用　改正法が成立（2022/04/27）

時事通信 > 土地利用権、最長２０年に　所有者不明対策で改正法成立（2022/04/27）

法務省 > 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（2022/04/13）

【隕石落下】
2014年に地球に衝突した隕石が太陽系外から来た「恒星間天体」と史上初めて確認される

2014年1月8日にパプアニューギニア北東部の太平洋沖に落下した隕石（CNEOS 2014-01-08）が、太陽系外からやって来た「恒星間天体」だったことが、このほど公開された米国防総省宇宙コマンドの通知で確認された。恒星間天体の観測は極めて珍しく、地球への衝突が確認されたのは初めてとなる。

CNN > 太陽系外から来た隕石、地球に衝突していた　初の「恒星間天体」と米軍が確認（2022/04/14）

【上海ロックダウン】
1600万人以上が外出制限中国・上海のロックダウンが始まって28日で1か月

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、中国最大の経済都市・上海市で3月28日から始まったロックダウン（都市封鎖）が長期化している。封鎖中は外出が原則禁止され、地下鉄やバスの運行は止まり自家用車も禁止し、経済活動は停滞する。上海市では感染拡大に歯止めがかからず、4月22日からは外出制限がより厳しくなった。1か月続いた状況で、4月には、北京などの他の大都市へ中国の厳格なロックダウンが拡大するのではないかとの警戒感も強まり、金融市場も動揺している。そして封鎖解除の見通しが立たない中、住民の不満も高まっている。

読売新聞 > 上海でロックダウン開始、東西に分けて９６時間ずつ封鎖…住民２５００万人にＰＣＲ検査 [2022/03/28]

読売新聞 > 上海で３度目の大規模ＰＣＲ、拒否する住民も…「検査に反対」ＳＮＳ投稿は削除 [2022/04/19]

読売新聞 > 上「外に出られなくなるのが怖い」北京中心部の区、全住民３５０万人がＰＣＲ検査…買い物客が列 [2022/04/26]

【災害ケースマネジメント】
内閣府「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」公表

災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するため、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組を言います。自治体のなかには、既に災害ケースマネジメントを実践しているところもありますが、これらの取組状況はお互いに共有されていません。内閣府では、今後、この取組が全国的に広がるよう、先進的な取組を進めている自治体の好事例を収集・分析した取組事例集を作成し公表されました。

内閣府 > 災害ケースマネジメントに関する取組事例集（令和４年３月）（2022/03/31）

NHK > 災害ケースマネジメントとは？ – クローズアップ現代（2021年7月13日午後1:00 公開）

【海上自衛隊】
自衛隊初の専用タンカー保有油槽船「YOT01」就役

4月22日、海上自衛隊初となる燃料を運ぶタンカーが完成し、母港となる呉基地に入港しました。配備されたタンカーは「油槽船」と呼ばれ、7月にはもう1隻配備される予定で、建造費は2隻でおよそ57億円。油槽船は、航空燃料や軽油をおよそ6000キロリットル搭載することができ、製油所から直接、燃料を搭載し、基地間の燃料輸送をするのが主な任務となります。