行政に命を委ねるな！令和時代に水害から命を守る準備と行動｜高荷智也（備え・防災アドバイザー）

大地震から感染症まで幅広い視点から「備え」について分りやすい解説で多くのメディアでご活躍の備え・防災アドバイザーでソナエルワークス代表の高荷智也様より、集中豪雨等による水害への正しい知識と私たちがするべき具体的な対策についてのお話しを頂きました。

行政に命を委ねるな！ 令和時代に水害から命を守る準備と行動

「自治体の避難勧告は適切だったのか？」という話題が、記録的な大雨のたびに繰り返し注目されます。タイミングが遅い、逆に過剰である、といった具合です。
しかし自分と家族の命を守るのは本来自分自身であり、自治体からの避難情報はあくまでも「きっかけ」にすぎないはずです。
行政の指示に家族の命を委ねるのではなく、正しい準備と適切な行動で自ら命を守る対策を講じましょう。

1） 避難の必要性を調べる

日本中どこでも生じる可能性がある大地震や火災と異なり、浸水害や土砂災害は生じる場所がほとんど決まっています。自治体から避難勧告・避難指示が発令された場合も、そもそも避難が不要である地域に住んでいる場合、大雨の中を避難場所まで移動する必要はありません。まして小さい子どもや足の悪い家族がいる場合はなおさらです。
そこでまず、「自宅周辺で水害が生じるかを調べる」ことからはじめます。

■ハザードマップを見る

参考になる資料「水害ハザードマップ」は、浸水発生時の影響度合いと避難場所が地図上に記された資料です。
作成時期により多少内容は異なりますが、「浸水範囲・深さ・水が引くまでの時間」などの影響と、「避難場所」が記されています。また2015年以降に作成されたハザードマップには、洪水で家屋が破壊される地域（家屋倒壊等氾濫想定区域）なども記載されています。まずは水害による自宅への影響を確認してください。

水害ハザードマップは浸水の原因毎に異なる地図が作製されます。
川などがあふれる「洪水」ハザードマップ、下水などがあふれる「内水はん濫」ハザードマップ、海岸付近で生じる「高潮」ハザードマップなどがあります。また大雨に対する備えとして「土砂災害」ハザードマップについても確認が必要です。
1種類のハザードマップだけを見て安心するのではなく、自宅周辺に複数のハザードマップがないかを確認しましょう。

ハザードマップは、「○○市　ハザードマップ」「○○区　水害ハザードアップ」などの言葉で検索をするとすぐ閲覧できます。パソコンで検索、PDFファイルを保存、印刷をして見ると、家族全員で見られますし、災害時にもそのまま持ち出すことができますので便利です。国土交通省のポータルサイトから、全国のハザードマップを探したり、地図を閲覧することも可能です。

ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/

■ハザードマップがないイコール安全、ではない

ハザードマップは日本全土・あらゆる河川に対して作成されるわけではなく、洪水であれば大きな河川（洪水予報河川・水位周知河川）、内水はん濫であれば都市部など、基本的に人口が多い地域から優先して作成されます。自宅周辺のハザードマップ見つからなかった場合、それは安全を意味するのではなく、単に資料化されていないだけの可能性があります。

避難の必要性を判断する際は、かならず自宅周辺を観察し、「小さな川や用水路がある」「周囲より土地が低い」「ガケが近くにある」「自宅が沢地である」といった場合は、雨天時に自宅の周りを観察しておき、「尋常ではない大雨」の際に自宅が安全なのかどうかを見極めておく必要があります。その結果、浸水や土砂災害の可能性があると考えられるのであれば、ハザードマップの有無にかかわらず避難計画が必須です。

■ハザードマップ＆目視で何を調べればよいのか

「ハザードマップ（洪水・内水・高潮・土砂災害）」や「周囲の観察」を通じて、そもそも避難が必要なのかどうかを確認する必要があります。

1. “立退き避難（水平避難）” が必要な家庭

自宅に留まると「命に危険が生じる」場合は、浸水で身動きが取れなくなったり、土砂災害に飲み込まれたりする前に、立退き避難（避難場所などへの水平避難）が必要です。具体的には以下のような状況が想定されます。

• 土砂災害に巻き込まれる可能性がある
  •  自宅が、ハザードマップの「土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域」に立地する。
  •  自宅の至近にガケなどがあり、自宅が土砂に飲まれる可能性がある。
• 洪水（外水はん濫）で自宅が倒壊する可能性がある
  •  自宅が、ハザードマップの「早期の立退き避難が必要な区域」に立地する。
  •  自宅の至近に河川があり、堤防が決壊すると濁流にのまれる可能性がある。
•  浸水時に「寝室」がある深さまで水が到達する可能性がある
  •  就寝時に浸水が発生した場合、建物が無事でも避難が遅れると命に危険が生じる。

2. 原則として避難が不要である家庭

一方、浸水しない地域、浸水したとしても床下程度の深さが想定される地域、土砂災害の危険がない地域の場合は、避難が不要である可能性があります。ただし、自宅は被害を免れても電気・ガス・水道などのライフラインが停止する可能性があるため、地震対策をかねた防災備蓄などはどのような家庭においても必要です。自宅の1階などが水につかる想定の場合は、備蓄品の置き場所を２階以上にするなどの対応も必要になります。