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一般からの救援物資について一言:平成30年7月豪雨(西日本大雨災害)岡山県倉敷市の報道を受け

time 2018/07/10

一般からの救援物資について一言:平成30年7月豪雨(西日本大雨災害)岡山県倉敷市の報道を受け

一般からの救援物資について、平成30年7月豪雨(西日本大雨災害)岡山県倉敷市の報道を受けて一言 [編集長コラム]

平成30年7月豪雨災害(西日本大雨災害)で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにした、というニュースがあった。

市の決定に対して、せっかくの善意を無駄にするのか、などといったような意見が一時ネットにあふれたとも聞く(ホントだろうか?)。

ちょうど明後日で230人が亡くなった奥尻島の大津波(北海道南西沖地震=1993年7月12日)から25年が経つのだが。

この震災で、不眠不休で島の復興を先導した越森奥尻町長が、阪神淡路震災直後に国会に呼びだされ「個人の援助物資」について以下の貴重な助言をしているので紹介したい。

――――個人からの救援物資はできるだけ受け付けず、義援金としての援助をお願いすべき(防災格言より)

当時、奥尻島に全国から寄せられたダンボール箱30万個(3千トン)の膨大な個人からの救援物資。
奥尻町は北海道庁の協力を得て9千万円の予算をかけて仕分けを行ったが、衣類について7割がたが使い物にならなかったという。

多量の支援物資を保管するには場所と費用がかかり、その仕分けにも人員とお金と時間もかかる。
災害直後の緊急時には行政の職員にはしなければならないことが山積するのだから、できるだけ個人の支援物資は遠慮する、というのはこの30年間で得られた一つの教訓であるのかもしれない。

《FYI》

<防災格言編集主幹 平井 拝>

 

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